高市早苗首相が７日の衆院予算委で、自民党と日本維新の会の連立合意にある「２年間の飲食料品の消費税０％の法制化につき検討」に関して、野党から追及を受けた。
食料品消費税０％は半年前には高市首相自身も訴えていた案件。立憲民主党の本庄知史議員に、現在の消極姿勢を問われると、高市首相は５月に自民党税調に訴えたが、「残念ながら自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られない事をいつまでもつき通すわけにいかない」と述べた。
維新との文書については「法制化につき検討は合意です」と返した。
減税実施には時間がかかるとしている理由は「それは残念ながら日本の遅れたＰＯＳレジシステムのせいでございます」と述べた。
高市首相は、確認したところ小さな個人商店のレジなどは消費税を変更してもすぐに対応できることが多く、一部チェーンのＰＯＳレジシステムも短期対応が可能だが、「残念ながら８％と１０％で固定し切って、いろんな在庫管理などに繋がっているもので１年、もしくはそれ以上かかるものもある」と語った。
本庄議員は「業界に聞けば、１年はかなり過大だと思うが半年はかかるようだ」「だから早く議論を早く始めないといけない」と応じ、立憲民主が法案提出した「食料品消費税ゼロ法案」への賛同を求めた。
これに高市首相は、まずは自維で協議し「輪が広がることを否定しない」としたが「やっぱり事業社のレジシステムですが…」と切り出し、「ヨーロッパでは税率が違う国でも対応できる優れたシステムもある。これを機に柔軟に対応できるレジシステムを構築するチャンス」と語った。
ネットは高市首相の「レジのせい」に反応。「まさか消費税減税をレジのせいにする」「レジのせいにするのは無理がある」「『レジがぁ』は悪手だと思う」「消費税にレジのことを言うのは財務省の公式見解だからじゃないですかね」「レジガーと言われても」「結局総理大臣変わっても”減税”と聞いた瞬間に『レジがー』ですか 何も変わらんやんｗ」「総理大臣になった途端レジシステムがー」「知ってるか？増税でもレジシステムの改修必要なんだぞ？ｗ」「ポスレジのディスリきたね」と反応する投稿が相次いだ。
「レジ会社の社長、会見開いて否定してほしい」「レジメーカー国会に呼べ」「これもう国会に事業者や小売店の店主を呼べよ」と求める投稿など、荒れ模様となっている。
