２０２５年７月の参議院選挙でいわゆる「一票の格差」が最大で３倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で広島高裁岡山支部は１１月１３日、「違憲状態」と判断しました。
この裁判は、２０２５年７月の参院選で議員１人当たりの有権者数が最も少ない福井県と比べて全国で最大３．１３倍、岡山県では最大２．４７倍と一票の価値に格差があるのは憲法に違反するとして弁護士グループが選挙の無効を求めたものです。
１３日の判決で広島高裁岡山支部の井上一成裁判長は「投票価値に格差があることは看過しがたい事態であって民主主義の正当性にも疑問を抱かせるもの」とし、「違憲状態と言わざるを得ない」としました。
一方で、「今回の選挙までに是正しなかったことは国会の裁量権を超えるとは判断できず、違憲ではない」として、選挙無効の訴えは棄却しました。原告側は上告する方針です。
（升永英俊弁護士）
「１６の裁判所の中で少なくとも４つの判決は（選挙の）正当性に疑問があるとはっきり明文化されている。きょうの判決はそれに沿っているもの」
参院選の「一票の格差」を巡っては、全国の高裁と高裁支部で同じような訴えが１６件起こされていて、広島高裁岡山支部の判決を含めて１３日までに「合憲」が５件、「違憲状態」が９件となっています。
