反社会的勢力に資金を提供するなどし金融庁から行政処分を受けたいわき信用組合は、11月14日業務改善計画を提出した。
特別調査委員会によると、いわき信用組合は江尻元会長の意向に従って約280億円に上る不正融資を行い、そのうち10億円ほどの資金を反社会的勢力に提供していたとされている。
14日朝、福島テレビの取材に江尻元会長は「（いわき信用組合の一連の問題についてどのように受け止めていらっしゃいますか？）お話できませんので」との対応だった。
東北財務局は一連の問題で、いわき信用組合から虚偽の報告と説明があったなどとして、元役員に対して刑事告発を検討している。
金融庁はいわき信用組合に対し、新規顧客への融資業務の１か月の停止などの行政処分を下していて、いわき信用組合は反社会的勢力の排除に関わる管理態勢などを盛り込んだ業務改善計画書を提出し、午後会見を開く予定だ。
