NHKが11月18日に受信料の支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」設置を発表し、2026年度には未収世帯から受信料を徴収する支払い催促を24年度の20倍超にあたる2000件規模に拡大するとともに、未収世帯を簡易裁判所に申し立てる旨が伝えられた。差し押さえなどの強制執行も可能となる上、それらに対して異議申し立てがある場合は民事訴訟に移行するという強硬姿勢で、社会やネットには国民からの強い反発や批判が噴出している。
「未納件数は24年度に174万件となり、19年度の72万件から約2.4倍に増えたとして、支払っている契約者との不公平感を解消し、公平な国民負担を促す狙いが強調されていますが、支払いたくても払えない経済的に苦しい世帯も含めて十把ひとからげに強制徴収や差し押さえというのは『行き過ぎ』と数え切れないほどの国民が怒っているのです。受信料をめぐっては、もともとNHKを視聴しなくても支払いを強制されるなど不公平感が強い上、『高すぎる』との声が根強いにもかかわらず、新インターネット配信サービス『NHK ONE』で、NHKは契約者にさらにテレビ同様の受信契約を結ばせたり、ネットのみでサービスを利用する人からも世帯ごとに月額1100円の受信料を徴収するとしています。そのシステムも不具合での苦情を報じられたりしているなか、どうしてここまで強引なことをするのか、不思議で首をかしげる人も少なくありません」
とは放送ジャーナリスト。
「『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志容疑者が名誉棄損の疑いで逮捕され、鬼の居ぬ間に洗濯という見方もありますが、それより何より、NHK関係者からも今回の受信料強硬徴収との関連性が疑われている事案が東京・渋谷の放送センター建て替えです。2020年に始まった工事は建設費が当初計画で約3400億円超と、新国立競技場（約1569億円）を超える巨額さで『受信料の使いすぎ』などと批判され、今年4月には資材や人件費の高止まりでさらに57億円超過したとして、計画変更を発表したのですが、それでも予算規模は1100億円と巨額のまま。現在も2043年度の完成時期を目指して、『コストが高すぎ』との指摘や批判もスルー同然で工事を進めているのですが、そこには最新鋭の高速エレベーターを18基設置する予定であったり、関係者からも『豪華すぎ』と言われているんです。徴収強化された受信料がこの建て替えの原資として使われていくとみる視聴者もいるでしょう」（同）
■高市首相も総務相時代に「受信料で賄われるので、国民に説明責任を果たすべき」と建て替え問題に言及
実はこの問題は国会でも多数の質疑が行われていて、受信料による資金調達の妥当性や費用対効果について批判が上がってきた。
「25年度のNHK予算審議では、建て替え費用を含む事業支出の見直し、放送波再編や設備投資の縮減とともに、経済合理性を求める声が上がっていました。高市早苗首相も国会審議において、受信料問題や建て替えに関する批判に言及しています。高市首相は総務相時代の2016年、建て替えについて『受信料で賄われるので、国民に説明責任を果たすべきだ』とし、巨額問題には『いくつかの機能について、地方に移転しても差し支えない』とも言及しています。『視聴者利益の保護』とともに『受信料』『業務』『ガバナンス』を三位一体で改革する重要性を強調していました。今回のNHKの発表に対するリアクションが注目されています」（永田町関係者）
今回のNHKの超強硬徴収プランは「皆さまのNHK」とはほど遠く、国民を法的措置で脅し、高額負担だろうがお構いなしと見られている。立花容疑者が塀の中でも、高市首相はメンツを潰されたも同然だけに、このままNHKの“暴走”を看過していたら、どうかしている。お目こぼしでは、国民からソッポを向かれるに違いない。
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