ＮＨＫが受信契約を結びながら長期にわたる不払い（未収）を続ける世帯や事業所に対して、支払い督促に民事手続きを強化する方針を示したことに、ＮＨＫ大阪局の平匠子局長が２０日、大阪市内で行われた定例会見で言及。「これからも公共放送、受信料制度について丁寧にご説明するとともに、公平負担の徹底に努めて参りたい」と語った。
同局では本部に設置された「受信料特別対策センター」の業務を兼務する社員をおき、西日本を中心に対応に当たるとしている。平局長は「ＮＨＫは情報の参照点をきちんと提示していくメディアを目指すということで取り組んでいる。それを支えるためには、皆様に公平負担をしていただいて、受信料をお支払いしていただくというのが大原則」と、理解を求めた。
