２０日午後、ネット上では「年６０万円」がトレンドワードに急浮上した。
主因は国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討・調整されているとの報道で、現行月額１２９万４０００円から１３４万４０００円にアップする。
与党の日本維新も関わっているとも報じられ、吉村洋文代表がすぐさまＸ（ツイッター）で「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ」と否定・反対した。
「維新の国会議員だけが現在も２割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」としている。
国民への物価高対策が遅れている状況下、ネットが荒れており「財源は？」「国民に喧嘩を売ってるとしか、思えない」「どんな神経で？」「最悪」「ちょっと何言ってるかわからない」「今それやる…？」「こっちはおこめ券」「何考えてるんだ！」「はあ？上げたくても上げれない会社もあるんだよ」「高市内閣給与削減発表あれは何だったんだ」との投稿が相次ぎ、支持・賛同する意見は見つけにくい状況。
吉村氏の投稿には「どれほど感覚ズレてるんですか」「高市推しだけど、秒で冷めた」「月５万って庶民からするとかなり大きい額なので、流されないよう頑張って欲しい」「サラリーマンで昇給５万って凄いこと」「国会議員の歳費半減を先にしてください」「自民党が撤回しなかったら、連立離脱ですよね」「国会議員だけ物価高対策はさすがに国民を舐めすぎです」「吉村知事は断固反対して止めてくれ！」「当然、連立離脱だよな？」と求める投稿が相次いでいる。
