実業家ひろゆき氏が２１日にＸ（ツイッター）に投稿。高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題で、欧米報道を見る限り高市発言が「誤解」されて伝わっていると指摘した。
高市首相は７日の衆院予算委で岡田克也氏との論争の中で台湾有事について「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースと考えます」と発言した。
「存立危機事態」は「日本が直接武力攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け日本の存立が脅かされ国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合」とされ、台湾有事であり得る「密接関係にある他国」は米国となるが、高市発言は、中国が台湾を攻撃しただけで日本が参戦するイメージがついていると指摘されている。
高市首相も答弁の中で「米軍が来援」とも発言しているが、ここを強調しなかったのがメッセージ手法として「失敗」との指摘も。
ひろゆき氏はＸで、米国、イギリス、フランスの報道でも高市発言が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、日本は軍事的で対抗する可能性がある」「中国が台湾を攻撃したら自衛隊を展開する可能性がある」「台湾が海上封鎖されたら日本は軍隊を派遣」との趣旨で報道されていると記した。
「同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という文脈はありません」と伝え、「米軍の被害無しに自衛隊を派遣するのが本意なのか？」「高市政権は怠慢なのか誤解を解く気がないのか？」「高市政権が動かないのは怠慢以外に理由があるの？」「何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？馬車馬のように働くはずでは、、？」と疑問提起した。
