自民党の河野太郎議員が５日、Ｘを更新。ガソリンの暫定税率廃止について、再び反対の意向を表明。１６００件を超えるコメントが寄せられた（６日午前１１時現在）。
河野氏はガソリンの暫定税率廃止に向け、与野党が合意していることに「ガソリン価格を引き下げるために国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました」「ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです」と説明。これに加え、電気料金引き下げの補助金もあるとした。
日本はこれらの化石燃料をほぼ輸入しており「これが貿易赤字の大きな要因の一つであり、円安要因の一つでもあります」と指摘。燃料価格が上昇すればＥＶ車などの買い換えが進み、バイオ燃料の開発投資なども進むとし、「補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます」と主張した。
地球温暖化の原因の一つが「化石燃料から出る温室効果ガス」であることから「化石燃料の価格を下げるための補助金は、化石燃料の消費を減らそうというインセンティブをもたらさず、地球温暖化を食い止めるためのさまざまな技術開発への投資意欲も損なってしまいます」と主張。
またこうした恩恵は、全国民に平等に行き渡るものではないとし、「燃料価格の高騰が家計や企業に影響を及ぼしているのは紛れもない事実ですが、一律で補助金を投入するのではなく、真に困っている世帯や企業にピンポイントで支援するべきでした」との考えを記した。
河野氏は２日のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」でも「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのでは」などとコメントし、ガソリン暫定税率廃止に反対の意見を述べていた。
この投稿に「燃費のよい車やＥＶへの買い換え、下手したら年収を超える金額の大きな買い物になる車をそんなサラッと買い換えられると思っているのですか」「みんなＥＶにしたら電力足りないのでは」「そもそもですが暫定税率だったわけですよね？」「暫定は短期間で辞めるのが当然のこと」「５０年以上も暫定が続いていること自体がおかしいと思います」などの反論が殺到している。
