れいわ新選組・櫛渕万里議員が１１日の衆院予算委で、物価高対策で高市早苗首相に対し「給付金もない、消費税減税もやらないのは、国民に対する政治の責任放棄」と批判した。
各メディアの世論調査が記されたパネルを示し、「消費税減税・廃止を求めるが７割超」とのデータを提示。「これが国民の民意。だから参院選で自民党以外、すべての政党が消費税減税を掲げた」と主張した。
れいわ新選は政党立ち上げ以来６年「一貫してぶれずに消費税廃止を訴えてる」とし、各党にも民意が伝わったと主張する一方で、「しかし選挙が終わったとたん、国民に対して手のひら返しはやめたほうがいいです」と矛先が、他野党に向いた。
「例えば国民民主党は先の通常国会で議員が消費税減税を求めたのは、たった２回ですよ。れいわ新選は４５回。議席の数も、質疑の数も、ずっと私たちより多いのに、やる気出してもらっていいですか！？」と声を上げた。
日本維新や参政党も名指しで批判し、「国民の皆さん、騙されないでください」と述べた。
「消費税廃止・減税を確実に訴えているのは、れいわ新選組、一択です。各党の皆さん、そうでないというならこの国会に与野党みんなが参加できる消費税減税のための協議体を設置しようじゃありませんか」と訴え、「委員長にお願いがあります。消費税をテーマにした集中審議を是非、入れてください」と求めた。
枝野幸男委員長が「理事会で協議します」と応じた。
