熊による被害が深刻化する中、ハンターへの報酬に関する新たな調査結果が明らかになりました。FNNが実施したアンケートによると、東北地方の自治体の約7割がハンターの報酬を増額する意向を示していますが、その金額には大きなばらつきがあることが判明しました。
調査対象の136自治体のうち、報酬を増額したのは約2割、今後増額を検討中の自治体は約5割に達しました。特に、岩手県では時給952円という最低賃金が適用されている一方、山形県では時給2000円に加え、捕獲1頭あたり2万円の報酬が支給されています。この格差は、ハンター不足の一因として指摘されています。
青森県のある自治体では、昨年報酬を898円から1500円に引き上げたものの、燃料費や弾薬費の高騰により赤字が拡大している状況です。さらに、国からの交付金が不足していると答えた自治体は6割に達し、75%の自治体が国に対して交付金の増額を求めています。
この問題は、地域住民の安全にも直結しており、ハンターの報酬が適正に見直されることが急務です。自治体は国に対し、報酬制度の見直しを強く求めており、今後の動向が注目されます。熊との戦いは続いており、ハンターの支援がなければ地域の安全は守れないのです。
