去年の兵庫県知事選挙での斎藤知事陣営のＳＮＳ運用を巡り、斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発した弁護士らが、斎藤知事の不起訴処分は不当として検察審査会に申し立てたと明らかにしました。
去年の兵庫県知事選挙で、斎藤知事陣営からＰＲ会社にポスターのデザイン費などとして７１万５０００円が支払われ、ＰＲ会社の社長はＳＮＳ運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿しました。
郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、ＰＲ会社は斎藤知事陣営の選挙運動を行っていて、支払いは公職選挙法が禁じる「買収」や「利害誘導」にあたるとして、斎藤知事とＰＲ会社の社長を刑事告発しました。
その後、神戸地検はおよそ１年間にわたる捜査を経て、おととい、斎藤知事らについて「選挙運動の対価としては認められなかった」などとして嫌疑不十分で不起訴処分にしました。
これを受け、郷原弁護士らは14日会見を開き、検察審査会に斎藤知事の起訴相当議決を求め、申し立てをしたと明らかにしました。
【郷原信郎弁護士】
「ＳＮＳの運用がものすごく重要になってる時代での選挙のあり方などにも関係する影響する事案である」
「検察の判断だけで不起訴で終わらせていいのか審査員の皆さんに判断していただきたい」
検察審査会では市民が地検の不起訴判断の妥当性について審査し、その結果、「起訴すべき」とする起訴相当もしくは、さらに「詳しく捜査するべき」とする不起訴不当の議決が出れば、地検は再捜査することになります。
