島根県知事が政府の新たな「ガバメントハンター」政策に強い不満を表明しました。熊による人身被害が全国で急増する中、政府は自治体職員に狩猟免許を持たせて支援する方針を打ち出しましたが、丸山達也知事は「自分たちでやってみろ」と政府に対し厳しい姿勢を示しました。
知事は、政府が地方自治体の実情を理解せずに難解な指示を出していると指摘。ガバメントハンターという名のもとに、趣味で狩猟免許を持つ職員に熊の駆除を任せるのは無理があると批判しました。さらに、他の動物による被害も増えており、単なる一時的な解決策では不十分だと訴えています。
岩手県では、狩猟免許を持つ自衛隊員や警察官OBをガバメントハンターとして採用し、捕獲を進める計画が進行中です。長野県議会も知事にガバメントハンターの必要性を訴え、全国に先駆けて導入しています。地方自治体が地域の実情を踏まえた対応を求める中、国の政策に対する不信感が高まっています。
この政策の実施がどのような結果をもたらすのか、今後の動向に注目が集まります。政府は地方の声に耳を傾け、実効性のある対策を講じる必要があります。島根県の知事の発言は、全国の自治体にとっても重要な警鐘となるでしょう。
