元放送作家の鈴木おさむ氏が２５日、フジテレビ系「サン！シャイン」で、高市早苗内閣での２１・３兆円の経済対策の中で、重点支援地方交付金について注目していると発言した。
高市政権は２１日に総合経済対策を閣議決定。コロナ禍後、最大規模の経済対策だといい、各自治体へ２兆円規模の重点支援地方交付金を出すことに。１世帯１万円程度＋おこめ券など１人あたり３０００円とされているが、実際は各自治体に使い道は委ねられている。
谷原章介は「おこめ券３０００円、もうちょっと多いかと思った」というと、鈴木氏は、重点支援地方交付金について「これがすっごい面白いところだなって思っていて」と前のめり。「だからプチ高市に皆がなれるチャンスみたいな感じ。自治体ごとに考えていいから」と自治体が“プチ高市”となって、さまざまな経済対策を工夫できることに興味を持った。
「たった３０００円じゃなくて、あ、ラッキーと思わせる。各自治体ごとにいろんなこと発信していけば、みんなが良くなる」といい、「ぼくがもし自治体トップならカタログギフト作る。もちろん紙は少なく」と述べた。
「町で必要なのがお米の人も、毛布の人も、灯油の人もいる。町ならではの痒いところに手が届くカタログギフトにすることで、やった！って。３０００円をどう思わせるかがデカイ」と主張。政府側からはある程度の使い道の指示はあるようだが「これをきっかけにいろんな事を発信するチャンス」と訴えていた。
