SNS型詐欺未遂の罪で起訴された台湾国籍の男が、事件の1週間あまり前に「短期滞在」という形で日本に入国していたことが分かりました。 台湾国籍の住所不定無職の呂建賢被告は、10月14日から15日にかけて氏名不詳の人物と共謀し、長崎市の50代の男性とLINEのメッセージ機能で連絡を取りました。 そして、株取引の投資資金の名目で現金400万円をだまし取ろうとしたとして逮捕され、詐欺未遂の疑いで起訴されています。 警察によりますと、呂被告は事件の1週間あまり前に台湾から関東圏の空港を利用し「短期滞在」という形で日本に入国していたことが新たに分かりました。 警察は、今後の捜査で余罪の有無や入国の目的などを詳しく調べることにしています。
北海道庁の幹部が業務中、女性職員に好意を示すメールなどを繰り返し送り、2人での食事に誘うなどセクシャルハラスメント（セクハラ）に該当する行為を続けたとして、懲戒処分となりました。 11月7日付で減給（10分の1）6カ月の懲戒処分を受けたのは、北海道庁総務部の50代の男性管理職員です。 道庁によりますと、管理職員は2024年1月から2025年8月まで、同じ部の部下である女性職員に対し、容姿や服装に言及するなど性的関心や好意を示唆する内容のメールを度々送信していました。 また、女性を誘い、2人でディナーに行くなど、複数回にわたり食事の機会をもっていました。 管理職員は勤務時間中に庁内の業務用システムを使い、繰り返しメールを送信していたということです。 2025年夏、女性からセクハラ相談窓口に連絡があり、事態が発覚しました。 管理職員は内部の聞き取りに対し、「不快に思っているとは思わなかった。仲良くなりたかった」などと説明しています。 このほか、水産林務部の男性職員は、教師を務める学校内で生徒に対し「お前を信頼した私が馬鹿だった」などと暴言を吐き、机を蹴る行為があり、戒告処分となりました。 道庁は11月7日付で、これらの職員を含む計8人を減給や戒告の懲戒処分としています。