国分太一の〝人権救済申し立て〟 日テレ局内に怒り充満「人権を軽視する会社と見られかねない」
アイドルグループ・ＴＯＫＩＯ（解散）のメンバーだった（５１）の人権救済申し立てを巡り、局内から不満の声が噴出している。同局の福田博之社長も２７日にの定例記者会見で、プライバシー保護の観点から国分側を批判するなど、両者の溝は深まるばかりだ。 日テレの福田社長は会見で、国分が過去のコンプライアンス違反を理由に同局系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」を降板させられ、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことに戸惑いを示した。国分が求める協議に応じるのは難しいと態度を硬化させた。 過去のコンプラ違反の内容について、日テレは非公表の方針を貫いているが、国分の代理人弁護士は２３日、ハラスメント行為だったと説明。日テレから具体的な事実を告げられなかったため対外的に説明ができず、大きな影響を受けたと訴えている。取引先らへの謝罪や説明責任を果たすため、日テレに協議を求めている。 福田社長は国分側の対応について、関係者のプライバシー保護などを軽視していると批判した。日テレ局内からも会社トップの姿勢に追随するかのように、不満の声が噴出している。 局内関係者は「社内では国分さんがなぜ、こんな対応を取ってくるのかと怒りの声が充満しています。日テレが人権を軽視するような会社と世間に見られかねないですから。社内では、国分さんに対して毅然とした強気の姿勢で対応してほしいという雰囲気です」と語気を強める。 「ＤＡＳＨ！！」からの降板についても「一方的に決めたわけではないと思います。国分さん側はその手続きで瑕疵（かし）があったとの主張ですが、それはどうか」と首をひねった。 日テレも、同社の外部の弁護士ら有識者で構成されたガバナンス評価委員会の最終意見書（９月１７日付）で降板を巡る手続きは適正だったとしてお墨付きを得たとの認識を崩していない。 日テレが国分のコンプラ違反の内容を非公表としていることについては「関係者のプライバシーの保護もあるけど、国分さんの立場も考え、必要以上にハレーションを起こさないように配慮した〝温情〟もあると社内ではみられています」（前出関係者）。 一方、ＳＮＳ上では日テレを疑問視する声は少なくない。関係者のプライバシーの保護は最優先だが、あまりにも情報公開をクローズドにしており、人気タレントが番組を降板する経緯が不透明過ぎるといった声だ。 日テレの福田社長は協議に応じるのは難しいとしつつも、今後も連絡のやり取りは拒絶しない方針を示した。
