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中国で“美顔信仰”が過熱気味だ。容姿の良しあしを評価する「顔値（顔面偏差値）」という言葉も定着。就職活動や職場で競争を有利に進めるために美容整形を受ける若者も多く、診療者数はここ10年で急増。医療ミスで死に至る事例もあり、当局は無資格で手術を施した診療所を摘発するなど規制を強めている。 「鏡で美しくなった姿を見ると力が湧く」。中国の電子商取引（EC）大手で勤務する女性（30）は、しわの除去や脂肪吸引のために美容整形の診療所に足しげく通う。費用は年間約2万元（約40万円）に上るが「友人は年に10万元を使っている」と意に介さない。 中国衛生当局の統計によると、美容整形の医療機関の診療者数は2013年の延べ約170万人から22年には約1250万人に増加した。 美容整形市場が拡大するにつれて医療機関が乱立。医療事故も深刻化し、中国メディアによると、19年には後遺症が出たり死亡したりする事故が10万件近く起きた。中国消費者協会は、安易な整形に走らないよう注意を促している。 2024年12月14日 中国で「顔の偏差値」競争過熱　就活有利、美容診療者が急増 中島恵：ジャーナリスト 見解　中国で｢顔値｣という単語は7～8年くらい前にかなり流行りました。人の外見のよさにも使いますが、ものの写真を撮ってSNSで｢映える｣というときにも｢顔値高 (顔値が高いね) ｣と言ったりします。若者の就職事情が非常に厳しいため、少しでも見た目をよくしたいという気持ちはわかりますが、美容整形のトラブルは絶えず、取り返しのつかない失敗などもあり社会問題になっています。裕福な人は技術の高い日本に美容整形のためにやってきたりしています。 浦上早苗：経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師 見解　「顔値」は人だけでなく物にも使われます。SNS映えが重視される社会になったのと、物が充足して差別化が難しくなり、見た目で引き付けないと埋もれてしまうからでしょう。 高口康太：ジャーナリスト、翻訳家 補足　中国ではまだルッキズムに対する規制が弱く、求人広告にも「五官端正」（容姿端麗）であることといった項目が普通に掲載されています。就活写真の加工も広く行われていますが、さらに一歩進んで美容整形で就職を有利にしたいと考える人も多いようです。 美容整形すると、画像や映像越しには綺麗に見えるのですが、実際に目の前で生で見ると整形バレバレ･･･といったケースが多いです。 特に、中国ではやり過ぎる傾向があるため、顕著だと思います。 それに、その後何十年もメンテし続けないと、中高年以降崩れてくるのですが、そういった事を考えず、手っ取り早く良い思いをしたいから、手を出すのだと思います。 人生は思ったよりも長いです。後々の事を考えると美容整形はあまりオススメできません。 美容整形って、自信を持つための手段のはずなのに、逆にみんなと少しでも違っていたら、ダメだっていう風潮を作っているような気がする。 美容整形って、リスクもあるし、お金もかかる、それでもするってことは、それだけ外見に価値が置かれているってことだけど、でも、本当に大切なのは、外見ではなくて内面だと思う。 このような背景を考えると、改めて「美」の基準とは何なのか、ということを問い直す必要があると感じます。結局のところ、美に対する社会的な圧力ではなく、個々人が、自分自身にに対してどれだけ自信を持てるようになるかということが、大切なことではないでしょうか。 美しくありたいと願い、努力するのは問題ではない。ただ自分の考える美の基準に当てはまらない人、達しない人を差別したりするのは誤りである。 あとルッキズムの問題点は、誰が美の基準を決めるのかという所にある。自分では自分のことを美しいと思っていても、他の文化圏(例えば欧米白人社会)に行くと美の基準が違っていて、アジア人である自分が差別される側になることもあることを自覚しておいた方が良い。 多様性の時代なわりに外見だけは平均以上を求めるのってどうなんかなと思う。 いろんな顔の人がいていいし、万人受けする顔じゃなくてもそれでも自分をもっていて自分の良さ悪さを知ってる人のほうが魅力的だと思うし、みんな同じ顔で髪型で服装でってほんとにつまんない。 その点韓国や中国じゃなくて日本に生まれて良かったなと思うし若い子たちにもそういう気持ちを持ってほしいと思う。

大阪地検元検事正が準強制性交等罪に問われている裁判で、被害者の女性が11日会見を開き、「否認に転じ無罪を主張していることを知り絶句し泣き崩れました」「夜も眠れず、息もするのが苦しく、けさ登校する子供の前でも涙が止まりませんでした」と話しました。 大阪地検検事正だった北川健太郎被告（65）は2018年、酒に酔って抵抗できない状態の当時の部下の女性に性的暴行をしたとして準強制性交の罪に問われています。 10月の初公判で北川被告は起訴内容について「争うことはしません」と述べていましたが10日、裁判の進行を話し合う協議が非公開で行われ、その後北川被告の弁護人が会見を開き、一転して無罪を主張することを明らかにしました。 弁護人によりますと、北川被告は今後の裁判で「（被告は）被害者が抗拒不能だった認識はなく、同意があったと思っていた」などと主張する方針だということです。初公判で起訴内容を争わなかった理由については、「（北川被告は）事件関係者を含め検察庁にこれ以上、迷惑をかけたくないと考えた」と説明しました。 これを受け、被害者の女性は11日会見を開き「否認に転じ無罪を主張していることを知り絶句し泣き崩れました」「いまの率直な気持ちを申し上げると被害申告なんてしなければよかった。痛みをこらえながら、自分一人で抱えて我慢すれば良かった。そうすればこんなにまで苦しい思いをさせられることもなかった。家族を苦しめることもなかった」と話しました。 それでもいまの気持ちを話そうと思った理由としては、「性犯罪事件においてどのように主張すれば逮捕や起訴を免れやすいか、無罪判決を得やすいかを熟知した検察のトップにいた元検事正が主張を二転三転させて被害者を翻弄し、世に蔓延する、同意があると思っていたなどという姑息な主張をして無罪を争うことが、私だけでなく今まさに性犯罪被害に苦しんでいる人たちにどれほどの恐怖や絶望に陥れ、今後さらに多くの性犯罪者に同意があったと思っていたと主張させて助長させることになるかを、知ってもらいたかったからです」と話しました。 2024年12月11日 「否認に転じ無罪を主張していることを知り、絶句し、泣き崩れました」　被害者の女性が会見　元検事正が準強制性交等罪に問われている裁判で　きのう10日に弁護人が一転無罪主張の方針を明らかに。 この方、この男が認めたって事に、これでやっと長くて苦しい争いが終わるって事に、ほんの少しは救われた思いがあったんじゃないかって思う。それをこんな形で踏み躙られて。 体をものように扱われる事の無力感と喪失感、その体験を思い起こし、それを話し、場合によっては相手の弁護士から傷口をえぐるような質問をされる。女性にとってこんなに苦しい事って無いと思う。支えているご家族にとっても、奥さんやお母さんが受けた事を、無理やり直視させられる。辛いだろうな。 自分が一度認めたことを、こんな形で翻すなんて。女性にも責任があるかのような言い方で。許せない。 「事件関係者を含め検察庁にこれ以上迷惑をかけたくない、という理由があった」 迷惑をかけたくない、と言いながら、無罪を主張していては、本末転倒である。 やる事をやっておきながら、今さら無罪を主張するのは無理筋である６５歳。 真実がわからないけど、女性にとってはかなりの決意をもって臨んでいるはず。 そこへ法曹界の超ベテランが主張を翻して、裁判官も被告側につかない保証がない。 真相究明には時間がかかるかもしれないけど、女性にはすべての人たちが応援していると思って頑張ってほしい。 日本の女性団体やジェンダーで騒いでいる団体はこういう方を手助け支援したりデモ行進するべきじゃないのか？アニメの内容やキャラクターデザインが不適切だと騒ぐのになんでこういう事には声をあげない？不思議だ。 この被告人は地検で元検事正をやられた方とは思えません。対応がひど過ぎます。罪を認めていて急展開にして無罪を主張する何んて有りえません。性的被害あわれた女性は心の傷は消えないのに相手の事をなぜ考えないんだと思います。無罪が確定したら日本の裁判は終わりだと思います。日本の裁判法律改正するべきです。 コメ数2060、1位コメの「共感した」数は22000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【速報】「否認に転じ無罪を主張していることを知り、絶句し、泣き崩れました」　被害者の女性が会見　元検事正が準強制性交等罪に問われている裁判で　きのう10日に弁護人が一転無罪主張の方針を明らかに」12/11(水) 14:00配信のABCニュースの記事。

人気格闘技イベント「ブレイキングダウン」の出場者を決めるオーディションに市議会議員が参加し、波紋が広がっている。 2023年10月、議員バッジを胸元につけ、「ブレイキングダウン」のオーディションに出演したことなどが問題となっているのは、静岡県焼津市の石原孝之市議。この石原市議の行動について、街の皆さんはどう考えているのか。 市民からは「暴力で訴えるというのは最低のことだから、市議会のバッジつけて出るのはいただけない。いいイメージは絶対ないよね。ケンカだから」「別にそんなことしなくてもいいのかなって感じですかね。ちゃんと真面目に仕事やって、若い子に頑張ってるよってところ見せればいいと思う」。こういった苦言を呈する声があがる一方で、「市議だから出ちゃいけないというのはないと思う。積極的に出たいというなら僕は賛成だね。自分を売ることは大事だろうから。そういった意味ではいいことだと思う」と応援する声も聞かれた。 しかし、焼津市の19人の市議は「議員としての品位と名誉を害した」として政治倫理審査会の審査を請求した。11月20日に市議会史上、初めてとなる政倫審が開かれた。 イット!は石原市議を直撃、問われている「議員のモラル」について、こう話した。 石原孝之市議: モラルってそれぞれの感覚によって違いがある。別にモラルに反したことをやってるとは思わない。ちゃんと仕事はやってますし、プライベートの今回ブレイキングダウンでのオーディション。大多数の方は、「おかしい」とか、「ん?」とか思うのは分かった上で…。それでも若い世代に届けたいという思いがあった。だから僕はバッジをつけて、スーツを着て出たっていう経緯になります。 オーディションに参加した意図は、自分の背景としては、政治家、地方政治をもう少し、この議会、政治の仕事を見える化したい思いがあり、若い人の投票率が下がっていたり、選挙離れが続いているというのをすごく危惧していて、少しでも若い人の目線で「あ、こんな議員がいるんだ」ということを知ってもらいたいというのが意図としてある。 モラルってそれぞれの感覚というのは、そのとおりだと思いますし私も市議だから格闘技戦に出てはいけないとは思わない。但し、わざわざ議員バッジを着けて出ることはいただけないとは思います。一格闘家として出場するには問題ないと思います。出る側も出さす側もバッジが無ければ売りがないわけで、バッジがなかったら出演出来ていないかも知れないですよね。それでは、バッジを利用したことになりますよ。 大会に出場すること自体は個人の自由なので好きにしたら良いと思う。ただ、バッジを利用してしまったらそれは公人としての行動になってしまう。ましてや全身入れ墨やら、（パフォーマンスとはいえ）記者会見で殴り合うを始めちゃうヤカラ集団の大会だから、余計に心象が悪い。 ブレイキングダウンに出場するのは全くもって忸怩たる事とは思いません。かなり影響力のあるコンテンツですからね。ただいかんせん、議員バッジを着用しての出場はどうか？とは訝しむ。議員バッジはいわば身分証であり、市民の代表であり、行政に携わる証であるはず。一個人として出場するならば問題にすらならなかったであろうが、「公人」として出場してしまえば市民、県民から叱責を受けるのは至極当然、言を俟たないのではないのだろうか。 コメ数1021、1位コメの「共感した」数は4461。「共感した」数が多い順に３つピックアップ。「【直撃取材】「モラルってそれぞれの感覚」議員バッジつけ“ブレイキングダウン”参加の石原孝之市議が初の政倫審…請求した議員「自分に利するためバッジ利用」と批判　静岡・焼津」12/13(金) 6:13配信のFNNプライムオンラインの記事。

奈良の山下真県知事（56）が14日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。奈良公園での開催が企画されている無料K－POPイベントに抗議の声が殺到していることについて、イベントの詳細を説明し、以前の一部発言を訂正した。 山下知事は「奈良県と韓国・忠清南道が計画しているK-POPを主体とした音楽交流イベントに対して引き続き賛否両論のご意見をいただいております。ありがとうございます。同時に県内の高校生、大学生らからは“行きたーい”“めっちゃ楽しみ”“奈良にもっと愛着を感じられる”といったリアルな声も私に届いています。親御さんからは“子どもが喜んでくれるなら費用がかかっても構わない”“山下さんはこれまでの県政の無駄をいっぱい削ってきたのにね”という声も」と自身に届いた県民の声を紹介した。 続いて「ネット上のご意見の中にいくつか誤解等もありますので、説明させていただきます」と投稿。「奈良公園の鹿への影響」については「コンサートは夕方から始まりますが、鹿は夜になると山の方に帰りますし、大きな音がするところには近付かないので、鹿の生態に影響を与えることはありません」と説明した。 「日本人を出演させるべきでは？」との疑問については「イベントにはK-POPを学んでいる日本の若者も出演します。また、奈良県では2012年から“ムジークフェストなら”という日本人が出演する音楽イベントを約1～2億円の費用をかけて毎年実施しています。こちらは人気があるので、私が知事になってからも続けています」とした。 「財源について」との指摘には「奈良県は以前にシルクロード博覧会というものを開催しており、その収益金を基金に積み立てています。この基金は国際交流等の目的にしか使えないため、これを取り崩して本イベントの資金にします。なので、財源には税金ではない事業収益金が主として当てられます」とした。 最後に「お詫びと訂正」とし「私の投稿に“お金のない日本の若者も”という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、“日本の若者も財布の中身を気にする必要なく”という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します」と以前の投稿を訂正した。 奈良県は、韓国との友好を深める狙いで来年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」の開催を企画。朝日新聞の報道によると、約2億7000万円の事業費が示されたが、事業の妥当性に疑問の声が上がっているという。 この報道はネット上でも大きな反響が上がり、疑問視する声が相次いだ。山下知事は13日にも自身のXで「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と書き出し、イベントへの見解を発表。「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました」と、無料での実施を企画した意図も告白。「そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました」とした。 費用について「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と主張。さらに「日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています」と現在の国際問題にも言及し「663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです」と理解を求めた。 また費用対策については「なお、今後、企業等の協賛を確保したり、ボランティアを募ったりして、奈良県の負担する費用を少なくする努力はしていきます」としていた。 2024年12月14日 「奈良でK-POPイベント」抗議殺到　奈良県知事がXで誤解説明し一部投稿訂正「誤解与えた方にお詫び」 【山下真奈良県知事公式X（@yamashitamakoto）から（スポーツニッポン新聞社）】 **=>1位コメント** 言い訳をいろいろ並べていますが、まずはどういう経緯で意思決定が為されたのかを明らかにして欲しいですね。また一部の意見を取り上げて正当化するのではなく、広く県民に問いかけるべきでしょう。いずれにしても問題知事が多すぎますね。知事の支持率を毎月ネットで確認できるアプリがあるといいように思います。 **=>2位コメント** 知事が訪韓した際に独断で決めたイベントとXで暴露されていた。 奈良の伝統的な行事を廃止して更に金のかかるこんな不自然なイベントを奈良公園でわざわざ開催って、韓国側から知事個人的に見返りでもあったのかと思わされる。 **=>3位コメント** これどう考えても得するのは無料でライブ観れるK-POPファンだけで、奈良県民はなんも得しませんよね。韓国との友好とかいってますが、それならまず対馬の仏像返してから言えやって話です。K-POPファンの何割が奈良観光のリピーターになるんです？殆どいないでしょ。それならまだ地元のアーチストを支援するフェスでも開いてあげなさいよ。いくらかは実になるはずです。 =>4位コメント 「私の投稿に“お金のない日本の若者も”という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、“日本の若者も財布の中身を気にする必要なく”という意味です どう頑張って読んでも「お金のない日本の若者」が「財布の中身を気にする必要なく」にはならないと思うんだけど 若者すべてがお金があるわけではないのはその通りなんだけど、だからってお金はないけどKPOPのイベントが見たい若者が溢れてるかってとそうでもないだろうし。むしろ奈良出身の日本のアーティストでも読んでイベント開催って方が納得できると思ってしまう =>5位コメント 県は「対策を取る」とは言うものの、鹿もたくさんいる公園で鹿への影響がないのだろうかと心配にはなる。 イベントによる恩恵を受けるのは本当に一部のファン層だけだろうし、鹿もいる公園でそもそも文化財としても価値のある格式ある公園で開催する必要があるのか疑問だ。 それならば日本の伝統的な天平祭を行い次世代に引き継いだり、奈良公園での観光客の騒動も含めて警備の強化に費用を費やした方が何倍も有意義だと思える。…

11月30日、秋田県秋田市のスーパーに侵入したクマがわなにかかった後に麻酔で眠らされ、その後駆除された。しかしこれが報じられると、市などに「人間の都合で殺すな」「山に返すべき」といった100件を超える抗議の声が寄せられたことが波紋を呼んだ。環境省によると、クマの被害を受けた人は昨年度、全国で219人と過去最悪で、去年12月の被害の67％は市街地で発生したという。それゆえ銃を扱うハンターの存在も重要になってくるのだが、市街地や住宅地で猟銃を使用することは、危険性が高いことから鳥獣保護管理法で禁止されているという。警察官の指示があった場合や捕獲者が緊急と判断した場合にかぎって使用が認められているものの、それでは増加するクマ被害の対策にはならない。作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が解決策を提言する――。 ヒグマハンターが突如銃所持の取消処分を受ける 北海道でヒグマ駆除に従事したハンターが、警察による銃所持許可の取り消し処分を受け、波紋を呼んでいる。 2018年8月、北海道砂川市郊外にヒグマが出没し、市の要請により、猟友会支部長でハンターの池上治男さんが駆除活動を行った。この際、目撃されたのは体長約80センチの子グマであり、池上さんは当初発砲不要と判断したものの、市の強い要請を受け、ライフルによる駆除を決断。現場では周囲の安全に十分配慮し、クマの背後に高さ8メートルの土手を確認した上で発砲し、致命傷を与えた。警察官や市職員も同席しており、発砲を問題視する者はいなかった。 しかし、2カ月後、突如警察が「建物に向かって撃った」として事件捜査を開始。結果的に不起訴となったものの、警察は池上さんのライフル4丁を押収し返還せず、公安委が所持許可を取り消す事態に発展した。池上さんは不服として行政不服審査を申し立てたが、却下されたため、2020年5月に処分撤回を求めて提訴。事件には共猟者の銃に跳弾が命中したとする主張も加わり、警察がこの説を受け入れた結果、池上さんの駆除行為が不適切とみなされた。 地域住民の安全を守るために行われた駆除行動が、警察の対応によりトラブル化し、猟友会の関係者からは「こんな対応では誰も発砲できなくなる」との懸念が広がっている。警察が何を考えているのかさっぱりわからないが、世界では今日もクマと人間が衝突し大事件を起こしている。日本のクマだけは世界と比べて「人間に優しい」ということはない。ハンターの存在を軽視するのであれば残念なことだ。 2024年12月12日 「クマを殺すな」「山に返せ！」クマ駆除に抗議する人たち…ハンターから銃を取り上げた行政の怠慢「クマが私の上にのって頭を噛んでいる！」 クマを殺すなという人は近くがクマの出る環境でもなきゃ、プーさんでも想像してるんやろか。そういう人たちにはぜひ隔離環境でクマとムツゴロウ氏ばりのふれあいを楽しんでくれ。捕まえたクマはその環境に放り込んでいって、中でしっかりクマに人里にこないように話し合ってほしい。 動物との共存と良く言われる。しかしその中身を本当に考えているのだろうか。人間の側から見た動物との共存とは人間に依る動物の生息域と頭数の管理を意味する。野生動物を保護しろ、増やせという事では断じてない。増え過ぎた動物は間引き生息域が人間の生活圏と重ならない様にする。人里で人畜や農作物に被害を与え楽にエサを摂る事を覚えた個体は例外無しに「処分」する。それが動物との共存。傲慢と言われようがそれが現実。現状、それが機能していないから地方の農村では野生動物が闊歩し農作物を食い荒らし農家の営農意欲を減退させまくっている。行きつく先は行政の怠慢だ。害獣の駆除をいつまで猟友会に頼るのか。頼るのなら頼るでもっとキチンと組織化し金も出す必要がある。 市職員と警察官が同席していて、しっかり監督の下指示を出してハンターに発砲して貰ったんですよね。これでなぜハンターの免許取り消しになるのか、理不尽を感じます。先に市職員と警察官が不適切な指示を出したとして懲戒免職になるならまだ理解出来ます。指示を受ける側だったハンターに全責任を押しつけてしまうとなると、誰も市や警察を信頼できなくなり、連携して害獣駆除というのが難しくなると思うのですが。組織の上層部はよく考えて今後の対応を検討してほしいものです。 熊さんに自分の子供が襲われた経験の有る人や被害を受けた事の有る人の前でも言えるのかな？けっこう被害に遭われた事の有る方も多いんじゃないかな？熊さんには何の罪もないのですが人の生存区域に入って来たらお帰りくださいって帰ってもらいましょう。しかし何度言っても聞き入れてもらえない時は申し訳ないですが美味しくいただかせてもらうしかありません。 「クマ駆除に関するご意見はこちらまで」という専用電話番号とメールアドレスを作ればいいんじゃない？電話番号の方は「完全自動応対(只今電話が込み合っています)」で職員にはつながらないようにすればいいし、メールについては放置でいい。窓口対応が必要なら、クマの出そうな山中に窓口をつくり、「担当者が来るまでお待ちください」の立て札だけ置いておいて放置。「話の通じない連中と話すだけ無駄」なんだから、そんなものの対応に職員のリソースを割かなくて済むような仕組みを作ろう。 コメ数1256、1位コメの「共感した」数は4834。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「クマを殺すな」「山に返せ！」クマ駆除に抗議する人たち…ハンターから銃を取り上げた行政の怠慢「クマが私の上にのって頭を噛んでいる！」12/12(木) 9:10配信のみんかぶマガジンの記事。

自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが13日、分かった。2025年末に決定すれば、当初予定通り、27年1月から開始する可能性も残っている。法人税とたばこ税は26年4月から始める。 防衛増税の開始時期は、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決める意向だった一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があり、方針を転換した。自公両党と国民民主党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。 25年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『103万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。 当初の政府案は、所得税について東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の一部を防衛財源に回し、27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。 2024年12月13日 防衛所得増税の決定先送りで一致　自民が公明に配慮、27年開始も 解説　そもそも、東日本大震災の復興財源として、税金を取っているものを、費目を変えて防衛増税にあてるというのは、もう一度税の在り方も含めて考え直す必要があるのではないだろうか？ 目的が異なるが、それを他の費目に流用するというのでは、そもそもその税の目的の正当性自体を問われるものである。こうした税の目的外使用というのは、政府の予算では「予備費」以外は安易に許してはならないのではないだろうか。 トランプ政権の成立後の、米軍を含めた日本の安全保障を見直す中で、防衛増税についても考え直す必要がある。 補足　来年夏には参院選や都議選が控えている。そして、物価高の折「103万の壁」など可処分所得を増やす政策が脚光を浴びている状況だ。手取りを増やすために「壁を引き上げようとしているさなかに、所得税の増税を決定することは政策的な整合がとれないし、選挙においても得策ではない。そうした判断が働いた可能性がある。一方、法人税やたばこ税についてはそれぞれ2026年度から防衛増税が始まる見込みとなっている。 コメント 今の経済状況で防衛増税で所得税を上げれば国民から反感を書い一気に支持率は下がりますからね 現状でも危機的水準の政権与党は口が裂けても増税とは言えないでしょう ただ虎視眈々と隙があれば増税路線に行くのは見透かされてるのは確かです 防衛が重要なのはわかりますが国民生活が立ちいかない現状を理解するべきだと思います すでに取っている税金の使い道を変えたら国民も納得するとでも思われているのが本当に腹が立ちます。 「公明党に配慮」と書いていますが、自民党からも同様の声が上がって然るべきです。防衛増税が必要であれば、国民が納得するような説明をして理解を得るのが筋です。 大企業が最高益を出している現状を考えると、必要な財源はまず法人税を見直して確保するのが自然だと思う。国民の多くが物価高や賃金の伸び悩みで苦しい中、所得税を増税するという議論には慎重にならざるを得ない。まずは、利益を上げている企業に適切な負担を求める形で進めるべきだ。 減税には財源をどうするのか？ との事で時間かけてなかなか実行しないのに増税はあっと言う間。私達国民の一人一人の財源には限界があるがそこについての論議はしない。増えない手取り進む物価高にやらない減税で景気は負のループ。 確かに防衛は国家の主軸となる大切なものであることは確かだと思いますが、防衛のどの部門、観点にその費用が当てられるのかは気になる。

“紀州のドン・ファン”と呼ばれた資産家の男性が殺害された事件の裁判員裁判で、12日、和歌山地裁は元妻に対し、『無罪』を言い渡しました。午後1時40分、判決が言い渡された瞬間、元妻は顔を伏せ、すすり泣く様子が見られました。 裁判長は、須藤被告が野崎氏を殺害することは可能だとしながらも、被告が覚醒剤を買ったことを「疑わしい」と判断。須藤被告が野崎氏に覚醒剤を摂取させたと推認することはできず、インターネットの検索履歴を合わせても推認できないと述べました。また覚醒剤について「野崎氏が誤って過剰摂取したことは否定できない」と結論付けました。 裁判長は、須藤被告が野崎氏と二人きりになる時間があり、被告は繰り返し野崎氏のいる2階に上がるなど普段と異なる行動をとっていたことについては認めました。また、野崎さんが亡くなると被告は多額の資産が得られるなど、動機となりうる疑わしい事情はあると判断。しかし、被告の検索履歴を考慮しても殺害を推認するに足りないとして「消去法で考えても誤って摂取した可能性はないとは言いきれない」と述べ、“犯罪の証明がない”ことから無罪を言い渡しました。 2018年5月、和歌山県田辺市の住宅で、資産家の野崎幸助さん（当時77）が死亡しているのが見つかりました。司法解剖の結果、野崎さんの死因は急性覚醒剤中毒で、事件から3年後の2021年、野崎さんの妻だった須藤早貴被告（28）が殺人などの疑いで逮捕・起訴されました。 今年9月に始まった裁判員裁判で、須藤被告は「私は社長（＝野崎さん）を殺していませんし、覚醒剤を飲ませたこともありません」と無罪を主張。遺産目当てでの結婚だったことを明らかにした上で、一貫して殺害を否定しました。 犯行を示す直接的な証拠が乏しい中、検察側は、防犯カメラの映像やスマートフォンのヘルスケアアプリの解析などから、「須藤被告以外に犯行可能な人物がいなかった」と指摘。また、知人や身内とのやりとりや、『覚醒剤 死亡』『完全犯罪』『遺産相続』などといったインターネットの検索履歴から、「財産目当てで結婚後、覚醒剤を使って事件と思われないように殺害した」とした上で「悪質な犯行で反省の態度も見られない」として、無期懲役を求刑しました。 これに対し弁護側は、「覚醒剤をどのように飲ませたか」が検証されていないなど、検察の主張の不十分さ曖昧さを指摘。「検察側の仮説は想像の産物に他ならない」として、怪しいという状況のみで有罪とすべきではないとして、無罪を主張していました。 【速報】“紀州のドン・ファン”殺害事件　元妻に『無罪』判決　和歌山地裁　元妻はうつむきすすり泣く　裁判長「誤って（本人が）過剰摂取したことを否定できない」 解説　検察は今回のケースと類似する和歌山白浜・水難偽装殺人事件と同様に「完全犯罪」といった元妻によるネットの検索履歴など様々な状況証拠を積み上げて有罪立証を行おうとしたわけですが、失敗に終わりました。 というのも、そのまま飲むと苦い大量の覚醒剤をどのようなやり方で飲ませたのか、それこそ検察側が「カプセルに入れて飲ませた可能性がある」と主張しているわりには肝心のカプセルを元妻がいつどこで入手したのか詰めきれておらず、殺害の態様など未解明な部分が多いままで終わったからです。 覚醒剤入手の件も、元妻に手渡したという密売人は覚醒剤だったと証言したものの、その密売人にデリバリーを指示した密売の元締めは偽物だったと証言しており、後者の証言のほうが元妻の供述と合致するという錯綜した状況となっていました。「疑わしきは罰せず」という刑事司法の原則が貫かれた無罪判決ですが、検察側の控訴が予想されます。 補足　「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則は、被告人が「この罪を犯した」と確信が持てることをいいます。証拠に基づき、常識に照らして考えたときに、何の疑問も残らず、被告人がこの罪を犯したと考えられることが必要です。 たとえ、被告人がこの罪を犯した可能性が高かったとしても、それ以外の可能性が残る限り、無罪になるのが刑事裁判です。 本件では、検察側が「どのように覚せい剤を摂取させたのか」という重要な事実を立証できず、刑事裁判の原則にのっとり無罪判決となったものと考えられます。検察側の控訴の可能性は高く、今後の行方を見守りましょう。 コメント数6742、1位コメの「共感した」数は27000。

同性婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡市や熊本市の同性カップル3組が国を訴えている裁判の控訴審で、福岡高裁は13日、「違憲」とする判断を示しました。これまで各地で出ている司法判断では初めて「幸福追求権」を定めた13条に反すると判断しています。 この裁判は、福岡市や熊本市に住む同性カップル3組が、同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は法の下の平等などを定めている憲法に違反するとして、国に損害賠償を求めているものです。 福岡高裁は13日、同性婚が認められないのは「違憲」と判断した上で、損害賠償の請求については棄却しました。 「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と定めた24条2項、「法の下の平等」を保障した14条、「幸福追求権」を定めた13条に反すると判断しました。 13条に反するとの司法判断は、これまでで初めてです。 判決は、「幸福追求権としての婚姻について法的な保護を受ける権利は、個人の人格的な生存に欠かすことができない権利で、同性のカップルを婚姻制度の対象外としている部分は、異性を婚姻の対象とすることができず同性の者を伴侶として選択する者の幸福追求権に対する侵害」と指摘しました。 岡田健裁判長が判決を読み上げると、法廷内では拍手があがり、原告含め多くの傍聴人が涙を流していました。 同性婚をめぐってはこれまで、全国5地裁で争われた6つの訴訟で、「違憲」が2例（札幌、名古屋）、「違憲状態」が3例（東京1陣2陣、福岡）、「合憲」が1例（大阪）と司法判断が分かれていました。 高裁の判決については、札幌高裁と東京高裁でそれぞれ「違憲」の判断が示されていて、福岡高裁の判決は全国3例目の「違憲」判断となります。 2024年12月13日 同性婚訴訟　福岡高裁は「違憲」判断　”幸福追求権を定めた13条に反する”との司法判断は初　法廷に涙と拍手　「違憲」高裁では全国3例目 松岡宗嗣：一般社団法人fair代表理事 見解　判決を傍聴しました。同性カップルに婚姻を認めないことは、「幸福追求権」を定める憲法13条に違反という全国初の画期的な判決でした。（さらに憲法14条、24条2項でも違憲でした） 判決のなかで、「婚姻は両当事者の自由な意思に完全に委ねられており、血縁集団の維持・存続といった目的からの介入は一切許されず、宗教的な立場からの介入も許されない」と指摘されていた点も印象的でした。 さらに「同性カップルの婚姻を制度として認めない根拠となってきた様々な要因は、現在の我が国においては憲法に反するものとして、あるいは不合理なものとして、ことごとく退けられている」という指摘もありました。 各地の高裁判決で明確な違憲判断が続いています。同性婚への反対論に合理的な理由はもはや見出せません。いつまで国は逃げようとするのでしょうか。 国は最高裁判断を待たず、すぐに婚姻の平等を実現すべきと考えます。 =>1位コメント 個人的には、認めることは別にいいけど、特別扱いしたり優遇したりはしないから自分達で頑張って何とかしてねって感じです。 同性婚を求める意見では、「理解を求める」までは結構ですが、行き過ぎて「優遇を求める」になってしまっているように思えるケースがあります。 社会的な優遇は、優遇することで社会全体に何らかの利益があるからやるものだと思いますが、同性婚から何か社会的な利益があるのかと言われると、正直思いつきません。 =>2位コメント 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と明確に記載されています。「両者」ではなく「両性」ですから、男と女と解釈する以外にありません。現行の憲法は同性婚を認めていないということです。それが「幸福追求権を定めた13条に違反する」ということであれば、憲法自体が憲法違反だという自己矛盾に陥った判決ということになります。私としては、現状は合憲だが憲法を改正してしっかりと同性婚を認めるという手続きを取るのが正しいと考えます。 =>3位コメント 違憲なのではなく、憲法の条文にある「両性の合意」の【両性】という単語を【両者】と変更しないことがこの違憲判決にそぐわない。そのことに裁判官が言及しないで単に違憲判決を出すことは司法機関の責任逃れだと思う。つまりは憲法改正が必要な事柄なのではないか。 =>4位コメント こうした報道の際には全国で何十何百の裁判の中で3件目の違憲判決であるという、両論併記の原則に則っていただきたい。 そしてそうしたマイノリティの方々の意見は大切だとは思いますが、一般の方々はあまり関心がないことも、世論調査の結果なども併記して頂くと大変助かります。よろしくお願いします。…