東京都の小池百合子知事が、信じられない事態に直面しています。都が決算書を長年にわたり提出せず、透明性の欠如が明らかになったのです。地方自治法第233条に反し、税金の使途が不明瞭な状況が続いています。議会議員の佐藤氏が情報開示請求を行ったところ、都は「公開義務はない」との回答を繰り返し、都民の怒りが爆発しています。
この異常事態は、東京都の2025年度予算が9兆580億円に達し、全会計では17兆8000億円に及ぶにもかかわらず、どこにお金が流れているのか全く不明であることを示しています。原口和浩議員は「決算を出さない自治体など存在しない」と驚愕し、都の監視機能が完全に失われていると指摘しました。
さらに、外国人企業家への特別な優遇政策が明らかになり、都民の税金が不公平に使われている状況に対する不満が高まっています。外国人に最大1500万円の融資や、企業誘致のための補助金が支給される一方、日本人には何の恩恵もないという逆転現象が起きています。
都の透明性の欠如は、民主主義そのものを脅かす危険な状況です。情報が見えないところに腐敗が生まれるという教訓を、今こそ都民は肝に銘じるべきです。小池知事は「極めていかん」と述べましたが、果たしてこの言葉がどれほどの影響を持つのか、都民の信頼は揺らいでいます。今こそ、真実を求める声を上げる時です。
