日本維新・藤田文武共同代表が４日に会見し、主に公金が原資の約２０００万円と自身の公設秘書が代表を務める会社が絡む疑惑について説明を行った。藤田氏は２０１７年から昨年まで約４０件、政治活動の機関誌、ビラ、冊子、ポスターのデザイン、印刷、製本などを秘書の会社に発注し、計約２０００万円を支払っていた。同社を元請けに発注し、別途同社から下請けへの発注もあったとした。
弁護士に確認し「法的にはどこから切り取っても適正」とした。
会見では、「ペーパー（カンパニー）とか中抜きとか失礼なこと言ってる人がいますけど」と不快感を示した。
秘書の会社について「法人登記を自分の自宅にするのは一般的。いくつか働く拠点はある。１４期もしている。住居だけで実態あるなしを判断されるのは、まず価値判断の精査の仕方がそもそも論外」とした。ビジネスと公設秘書を兼任していることで勤務実態を疑う質問には「（秘書は）スーパーマンです」と述べた。
秘書の会社への発注は「適正価格」とし、「高すぎても低すぎても、不当に高額、不当に低額でも問題になる」とした。
ただし秘書の会社の粗利や、下請けに発注した金額などに関する質問に「当該企業からの発注先の原価とかを出してくれと強制的に出した場合、僕ら訴えられますよ。守秘義務もありますから」と述べた。
