
立憲民主党の野田代表が、岸田首相の「台湾有事」発言に対して強い懸念を示しました。野田氏は「国益を損なうような発言は避けるべきだ」とし、首相の発言が外交関係に悪影響を及ぼす可能性があると警告しました。国会での発言の機会を捉え、岸田首相の発言を正す必要があると述べ、緊迫した状況を浮き彫りにしました。
一方、自民党の田村憲久氏は、発言を巡る中国の反発に対し「謝罪がなければ国外退去も考えるべきだ」と発言。中国の大阪総領事が「汚い首は切ってやる」との暴言を投稿したことに対し、強硬な姿勢を示しています。田村氏は、通常ならば謝罪があるのが当然とし、今後の対応について中国政府の判断を注視する必要があると強調しました。
日中関係が危機的な状況にある中、南アフリカでのG20首脳会議での対話が重要なポイントになると野田氏は述べ、外交ルートを通じての調整が急務であると訴えました。日本と中国の関係が緊迫する中、今後の展開に注目が集まっています。国益を守るために、政府の対応が問われる時が来ています。