不祥事発覚で取締役が辞任
元タレントの中居正広氏（53）を巡る一連の問題を受け、経営陣を刷新して企業としての大改革を進めているで、新たに役員の不祥事が発覚した。
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は11月７日、不適切な経費精算が確認されたとして、FMHと取締役の安田美智代氏（55）が同日付で辞任したことを公式サイトで発表した。同日夜、会見を行った清水賢治社長（64）によると、今月９月中旬の社内チェックで問題が発覚。調査を行ったところ、’20年以降に事実と異なる経費精算が約60件あり、金額は約100万円に上ることが明らかになった。安田氏は事実を認め、返金の意向を示すとともに辞任を申し出たという。
「改革を推進するうえで、社内の経費チェックが厳格化されました。以前だったら大きな問題にはならなかったかもしれない経費精算が、新体制では見逃されなくなったということでしょう。かつてのような一部社員による“やりたい放題”はもうできなくなった」（スポーツ紙記者）
〝やりたい放題〟だったといわれるうちの１人が、第三者委員会の調査によるハラスメント行為などで、４段階の降格と１ヵ月間の懲戒休職処分を受けた元編成幹部のB氏（第三者委員会の報告書内での表記）だ。報告書によると、中居氏と蜜月な関係にあったB氏が企画した都内の外資系ホテルのスイートルームでの会合には、中居氏とタレントのU氏（同・報告書内での表記）が参加したとされる。
その際にB氏が支払った料金は38万1365円で、番組のロケなどの《施設使用料》の名目で同社へ請求されていたことが明らかになった。
「旧体制下で、B氏は経費をどれだけ使っても咎められることはなかったといいます。“それに比べたら安田氏はあまりにも不憫だ”という声もあがっています」（フジの中堅社員）
６月に前述の処分を受けた後、B氏が７月からニューヨークの子会社へ赴任したと一部メディアが報じた。
「問題を起こした社員が、ほとぼりがさめるまでニューヨークの子会社へ異動させられたケースが過去にあったようです。ニューヨークに行ったというニュースを見て、“B氏もそのパターンか”と思いました」（前出・スポーツ紙記者）
“再チャレンジ”の機会
ところが、10月１日付の人事で新事実が発覚する。B氏の肩書きが「コーポレート本部デジタル戦略統括室主任」となっていたのだ。前出のフジ社員が続ける。
「B氏と同じ部署だった社員を中心にニューヨーク行きに反対する署名活動が行われたという話が流れています。その署名を在日米国大使館に持ち込み、B氏のビザ申請を許可しないように直談判した、などといわれています。
コーポレート本部デジタル戦略統括室は新設部署です。そこの主任として、デジタル技術を活用した制作現場の働き方改革や、生成AIなどを活用した技術革新を推進する役割を担うことになります。
局の未来を担う部署だけに、そこで結果を出せば制作現場への復帰もあり得るのではないでしょうか。今回の人事はB氏に〝再チャレンジ〟の機会を与えたという見方もできます」（前出・フジ社員）
B氏のニューヨーク赴任を阻止するための署名運動が実際に行われたのか、今回の人事はB氏への〝再チャレンジ〟の機会を与えたということなのか。に取材すると、「人事の詳細についてはお答えしておりませんが、ご質問にあるような事実は一切ございません」との回答があった。
再生への道のりは長く、そして険しいーー。
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