財務官僚出身の積極財政派として知られる片山さつき氏（時事通信フォト）
始動したばかりの政権が、いきなり永田町・霞が関を揺るがす全面戦争の口火を切った。積極財政を掲げる高市早苗・首相は最大の障壁となる財務省を中心とした“増税マフィア”に閣僚人事などで正面から戦いを挑んだ。財務省サイドも水面下で反撃の準備を着々と進めている。政権発足早々事態は風雲急を告げている。【全4回の第1回】
高市首相が放った財務省への「三本の矢」
高市首相は就任早々、財務省に真っ向から“宣戦布告”を突きつけた。
新内閣の組閣にあたって全閣僚に「責任ある積極財政」の指示書を出したのをはじめ、総理首席秘書官には元経産事務次官の大物官僚を起用、財務省から派遣される秘書官は人選をやり直させた。首席秘書官に経産官僚を起用するのは財務省を警戒していた故・安倍晋三元首相と同じ手法で、官邸人事で“財務省の言いなりにはならない”という姿勢を鮮明にしたのだ。
対する財務省はシンパの学者やエコノミストを通じて「積極財政は財政破綻を招く」と大メディアで高市批判キャンペーンを仕掛けている。
臨時国会は物価高対策の補正予算をめぐって「赤字国債の増発もやむを得ない」と主張する高市首相とそれを阻止したい財務省が全面衝突するのは間違いない。
高市首相は「喧嘩上等」の構えだ。財務省へ「三本の矢」を放った。
第一の矢は、“増税派の総本山”とされる自民党税制調査会（以下、党税調）の切り崩しだ。
高市氏は総裁に就任するや増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一・党税調会長を交代。「財務省出身者で固められたもの」「スタイルをガラッと変えたい」として、党税調を仕切っている財務省シンパの議員からなる非公式幹部会、いわゆる税調インナーの解体を示唆した。
自民党内の増税派議員の力を弱体化させたうえで、積極財政派の議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」顧問の城内実氏を日本成長戦略担当相に起用、指示書にわざわざ「税制調査会の事務を担当させる」と明記したのだ。
「自民党の税調とは別に、政府にも総理直属の税制調査会があるが、党税調に権限を奪われて形骸化している。高市総理は政府税制調査会の主導、つまり官邸主導で税制を決めていく考えで、積極財政派の城内大臣に担当させた」（積極財政派議員）
増税派の「ラスボス」の異名を取る宮沢洋一氏
第二の矢は、財務省への“刺客”として財務官僚出身の積極財政派、片山さつき氏を財務大臣として送り込んだことだ。
財務省を長く取材してきた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が語る。
「片山氏は財務官僚時代に主計官として予算編成を担当し、数字に滅法強い。予算も財政も、財務省の手口も知り尽くしている。しかも、1982年入省の片山氏は財務省の新川浩嗣・事務次官（1987年入省）や宇波弘貴・主計局長（1989年入省）より先輩だから、宇波主計局長らが『予算のご説明を』などと言いくるめようとやってきても、『宇波くん、何言ってんのよ』とはねのけたり、逆に『勉強不足よ』くらいのことを言って追い返すこともできる立場です。片山氏が高市財政の推進役となれば、現役の財務官僚では太刀打ちできない」
財務省には手強い“刺客”である。
第三の矢が「政府効率化局」の設立だ。
自民党と日本維新の会の連立合意文書には次の一文が盛り込まれている。
〈租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する〉
米国ではトランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減、公務員の大量首切りを行なったことはよく知られている。その日本版をつくり、租税特別措置（租特）、つまり各業界への税制優遇や無駄な補助金に大鉈を振るおうというのだ。
「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。租特に切り込めば、財務省には大ダメージになる」（長谷川氏）
（第2回に続く）
※週刊ポスト2025年11月7・14日号
