きょう＝17日で兵庫県の斎藤元彦知事が再選して1年となりました。
斎藤知事は17日、記者団の取材に応じ、「若者支援政策、防災対策、医療福祉などの政策予算はすべて、着実に推進することができた」とし、「皆様への感謝の気持ちをさらに抱きながら謙虚さを持って、県政運営にしっかり取り組んでいきたい」とコメントしました。
また、去年の兵庫県知事選挙での斎藤知事陣営のSNS運用を巡り、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発した弁護士らが、不起訴処分は不当として検察審査会に申し立てたことについては「不起訴という結論が出たので、私としてはそれで一定の決着を経たと考えています。推移を見守る」としました。
■発言の詳細は…
【兵庫県・斎藤知事】「昨年の11月17日に兵庫県知事選挙において再選をいただきました。この1年間、県職員の皆様、そして議会の協力、さらには県民の皆様はじめ多くの皆様にご協力やご支援を支えいただいた形で、県政運営を進めさせていただくことができました。改めて感謝申し上げたいと思っております。
若者支援政策、防災対策、さらには医療福祉など、県民の皆さんや未来への投資に繋がる政策予算というものはすべて、着実に推進することができてるのも、多くの皆様の感謝のご協力のおかげだと改めて感謝申し上げたいと思っています。
これから、まだまだ物価高対策はじめ、県政をしっかり県民の皆様視点で、県民の皆さんの生活や若者への未来に直結するような政策をしっかりとこれからも進めていくということが大事ですので、多くの皆様への感謝の気持ちをさらに抱きながら、謙虚さを持って、県政運営にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています」
■検察審査会に申し立てされたことについては…
【兵庫県・斎藤知事】「捜査当局において、十分な捜査が尽くされたと。私どもとしてもできるだけの協力をさせていただいたという結果ですね、これまでお伝えした通り、選挙に関しては、適正・適法にしてきたという主張が、不起訴という形で結論が出ましたので、我々としてはその結論をしっかり受けとめていきたいというふうに思います。
（検察審査会申し立ての）詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、捜査当局において、不起訴という結論が出ましたので、私としてはそれで一定の決着を経たというふうには考えてます。
今後様々な手続きなどが進んでいくんだと思いますけども、それは推移を見守るということですし、私としてはこれまで通り選挙に関しては適正・適法にやってきたという主張でございます」
■刑事告発から現在までの経緯
去年の兵庫県知事選挙では、斎藤知事陣営からPR会社にポスターのデザイン費などとして71万5000円が支払われ、PR会社の社長はSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿しました。
郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、PR会社は斎藤知事陣営の選挙運動を行っていて、支払いは公職選挙法が禁じる「買収」や「利害誘導」にあたるとして、斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発しました。
その後、神戸地検は「選挙運動の対価としては認められなかった」などとして嫌疑不十分で不起訴処分にしました。
これを受け、郷原弁護士らは14日に会見を開き、検察審査会に斎藤知事の起訴相当議決を求め、申し立てをしたと明らかにしました。
検察審査会では市民が地検の不起訴判断の妥当性について審査し、その結果、「起訴すべき」とする起訴相当もしくは、さらに「詳しく捜査するべき」とする不起訴不当の議決が出れば、地検は再捜査することになります。
