高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛反発している問題で、衆院予算委で高市発言を引き出した立憲民主党・岡田克也議員がＹｏｕＴｕｂｅで見解を述べた。
７日の衆院予算委では岡田氏が質問に立ち、高市首相と２０分以上の論争。岡田氏が高市首相が昨年自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した想定で、「存立危機事態」に触れているとして追及を開始。高市首相は「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要」「有事もいろんな形がございましょう。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースと考えます」と述べた。岡田氏が「軽々しく存立危機事態と言うべきでない」と指摘した。
岡田氏は１７日にＹｏｕＴｕｂｅに投稿した動画で、世論調査では高市首相の発言を踏まえ、台湾有事での集団的自衛権の行使について、賛成・どちらかといえば賛成を合わせ「４８・８％」の数字が出ていると指摘し、「賛成、どちらかといえば賛成が半数近くになりました。ここは是非冷静に考えていただきたい」と述べた。
ホワイトボードで解説しながら「私は認定は限定的にと、先の予算委員会で高市さんに申し上げました」「国の存立が脅かされ、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険があるときに限って認定はできるんです」「台湾有事で直ちにそうなるということではありません」「法律の定義に反して認定すれば憲法違反、このことも高市さんに確認しました」とした。
そのうえで世論調査の結果について「なにより自衛隊員や、武力行使をするということになれば当然反撃もありますから国民の命を犠牲にすることになります。その重みが分かっていて賛成と答えられたのかどうか、私は問いたい」と述べた。
「私は高市さんには認定は限定的との答弁を期待したんですが、非常に踏み込んだ答弁をされました。現職総理として、なぜ慎重な答弁をされなかったのか。私は非常に残念に思っています」と語った。
