札幌市は11月7日、市内のインフルエンザ患者数が警報レベルに達したとして、インフルエンザ警報を発令しました。
定点医療機関当たりの患者報告数が46.88人となり、警報基準の30人を大きく上回りました。
前週から約2.5倍に急増しており、さらなる流行拡大が懸念されています。
札幌市によりますと、10月27日から11月2日までの第44週の定点当たり患者報告数は46.88人で、前週の19.02人から急激に増加しました。
北海道全体では24.99人、全国では14.90人となっており、札幌市の流行が特に深刻な状況です。
市は感染対策として、人ごみを避けることや帰宅後の手洗い、十分な栄養と睡眠を呼びかけています。
咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用など咳エチケットの徹底を求めています。
インフルエンザワクチンは重症化予防に有効で、接種から免疫ができるまで約2週間かかるため、希望者には早めの接種を推奨しています。
インフルエンザの流行により救急医療機関が非常にひっ迫している状況です。
市は、日中から症状のある人や軽い症状の人は、なるべく通常の診療時間帯にかかりつけ医などを受診するよう呼びかけています。
受診について迷う場合は「救急安心センターさっぽろ」や「小児救急電話相談」の利用を勧めています。
救急出動件数も増加傾向にあり、第44週は2369件と高い水準となっています。市は緊急性のない救急車の要請は控えるよう、適正利用への協力を求めています。
