日本の新たな防災の司令塔「防災庁」が設置準備を進めています。内閣府は、災害対策の強化を目的とした「防災長設置準備室」を設け、専門家たちが平常時から災害発生後の復旧まで一貫した指令機能を果たす体制を整えています。この新組織は、従来の縦割り行政を打破し、各関係機関との連携を強化することを目指しています。
昨年11月に掲げられた看板が象徴するように、政府はこのプロジェクトに大きな期待を寄せています。防災長は、事前の備えから復興まで、災害に対する包括的な対応を担う予定です。現在、約20人のスタッフが準備を進めており、設置場所は未定ですが、東京の内閣府内に位置することが明らかになっています。
一方、予算や人員の確保が課題として浮上しています。2026年度には200億円の予算が見込まれているものの、具体的な人員配置や拠点の設置計画はまだ未確定です。全国の自治体からは33の団体が拠点設置を希望しているものの、詳細が決まらなければ実際の活動に影響が出る恐れがあります。
政府は年明けの通常国会に関連法案を提出し、来年度中の設置を目指しています。防災庁の設立が、今後の日本の災害対策にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
