中谷元・防衛相は14日、沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転第1弾として、後方支援要員約100人の移転が開始されたと伝えた。2025年中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。
グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。その後、12年4月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる現行計画を決めた。約9千人のうち、移転先はグアムが4千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。沖縄の海兵隊は約1万人に縮小する。
第2弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。
沖縄の米海兵隊、グアム移転開始 第1弾、後方支援要員100人
米海兵隊のキャンプ・シュワブのゲートで撮影された写真です。
補足 沖縄の米海兵隊のグアム移転をめぐっては、移転費86億ドル（2012米会計年度価格）のうち、日本政府が28億ドルを上限に負担することが2009年の日米協定で合意されたが、実際には物価上昇（インフレ）分を加味して31億ドルに引き上げられた。この日本側負担で、主としてグアムにある海兵隊基地キャンプ・ブラズとグアム海軍基地、アンダーセン空軍基地の施設整備事業が支援される。
グアムに移転するのは、中国の国内情勢が悪化しており、共産党の求心力を高めるために、台湾の離島や日本の離島を占領する恐れがあり、沖縄周辺で有事になる可能性が高くなってきたからです。だから日本との約束事などいくらでも破ってきたアメリカが2006年という約18年前の約束事を持ち出したのです。日本の危機が増している中で、アメリカの海兵隊が沖縄を去るということは、在日アメリカ軍は、日本の国防のために駐留していわけではないことが改めて分かった。
沖縄の負担軽減は副次的な目的であって、本質的には、中国軍からの第一撃によるダメージ軽減のために中心的な前線拠点をグアムに下げたということ。沖縄が地政学的に米中対峙の最前線であることに変わりはない。
アメリカが頼れないのはわかった。
日本としては有事に対抗できるよう対策を考えないといけない。
ウクライナでドローンが有効であることがわかった。ものづくり日本で大量のドローン作ってほしい。そしてドローンを操作できる人材を育成するプランをやってほしい。
在沖縄海兵隊の約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる内容で合意した。
沖縄にある米軍基地がどれほど侵略抑止になっているか知るべきである。
知事を始めプロ市民が猛烈に反対することで米も沖縄を守るのではなく前線基地にすることを決めたのだろう。
沖縄の米軍では中国からの侵略に多大な被害を被ると判断したのだろう 米軍が守るのはアメリカ人の命 つまり日本が侵略されてもウクライナと同じ扱い 沖縄米軍基地を守れなくてもグアムを拠点とすれば中国と戦えると踏んだ事が良く分かる。
