国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は４日、２０２５年６月開幕するクラブＷ杯（米国）の全６３試合を動画配信大手「ＤＡＺＮ」が無料放送すると発表した。 新たなフォーマットとなるクラブＷ杯は昨季の欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）優勝のレアル・マドリードをはじめ２０２２年アジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）を制覇したＪ１浦和など各大陸大会で好成績を残した３２チームが参加。１次リーグの組み合わせ抽選は５日（日本時間６日）に行われるという。 今大会の放映権についてはＤＡＺＮがＦＩＦＡに１０億ドル（約１５００億円）を支払うと報じられているが、フランスメディア「２０ｍｉｎｕｔｅｓ」によると、ＦＩＦＡは当初、放映権について、Ａｐｐｌｅグループと交渉していたものの、１０億ドルの提示額を受けて決裂。「ＦＩＦＡは４０億ドル（約６０００億円）を期待していた」という。 同メディアは「ＦＩＦＡの（ジャンニ・インファンティノ）会長は２０３４年Ｗ杯の主催者となる可能性が高いサウジアラビアが助けてくれるのを期待している」と報じていたが、期限とされた１２月上旬までに「このような金額の高さに興味を示したテレビ局やプラットホームはなかった」と伝えた。 最終的に、ＤＡＺＮがＦＩＦＡの提供する「ＦＩＦＡ＋」で視聴できるアーカイブと〝統合〟することを含めた契約で合意したという。

米軍は、北朝鮮のミサイルや地域のその他の脅威に対処するため、日本に新たな宇宙軍部隊を設立した。 水曜日、東京の横田基地で部隊の進水式が行われた。 式典には米宇宙軍インド太平洋地域司令官アンソニー・マスタリル准将や航空自衛隊幹部ら約２００人が出席した。 インド太平洋地域のマスタリル氏は、北朝鮮やロシアなどの持続的な脅威に加えて、中国は「安定を脅かす違法、強制的、攻撃的、欺瞞的な戦術を継続している」と述べた。 さらに「日米同盟はこれまで以上に強固であり、陸、空、海、そして現在は宇宙でも防衛する用意ができている」と述べた。 米軍によると、新部隊には数十人の人員が配備される予定だという。同部隊は航空自衛隊の宇宙作戦部隊と協力して宇宙監視を強化し、ミサイル発射に関する情報を共有する。 新部隊はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や宇宙での活動を活発化させる中国を監視する。 在日米宇宙軍司令官ライアン・ロートン大佐は、在日米軍が再編されている時期にこの部隊を創設する重要性を強調した。 「これは我々の同盟関係を築く歴史的な瞬間だ」と彼は言った。