鉄道車両の整備をめぐり、過去にデータの改ざんなどの不正があったことを受け、ＪＲ東日本は鉄道事業本部長を務める副社長をけん責の処分にしたと発表しました。 ＪＲ東日本はことし９月、２０１７年までのおよそ９年間に、在来線の車両で車輪に車軸を取り付ける際、およそ４９００本で取り付けの圧力が社内の基準を外れていたほか、このうちのおよそ１２００本でデータを基準値内に書き換える改ざんを行っていたと明らかにしました。 ２０１７年の内部調査で把握しましたが当時、公表していませんでした。 この問題を受け、ＪＲ東日本は９日、鉄道事業本部長を務める渡利千春副社長をけん責の処分にしたと発表しました。 不適切な取り扱いにより、関係の皆さまにご迷惑をおかけしたためだとしています。 また、鉄道会社などから委託された作業で不正が明らかになった子会社の「総合車両製作所」の会長、社長、生産本部長の３人についても１か月分の報酬を減額する処分を行ったと発表しました。 ＪＲ東日本は「関係する皆さまに多大なるご迷惑や、お客様に多大なるご不安を与えたことを深くおわび申し上げます。本件を厳粛に受け止め引き続き信頼回復に努めてまいりたい」とコメントしています。

千葉県の房総半島を走るいすみ鉄道は、ことし10月の脱線事故のあと全線で運休が続いていますが、9日、再開の見通しについて「復旧期間の長期化が見込まれ、現段階ではお知らせできない」と発表しました。 千葉県いすみ市と大多喜町を結ぶいすみ鉄道は、ことし10月4日に列車が脱線する事故があり、その後、2か月以上にわたって全線で運休が続いています。 いすみ鉄道は当初10月中の運転再開を目指すとしていましたが、枕木の劣化などが複数の場所で確認されたため、大がかりな修繕が必要だとして、再開の時期は先延ばしになっていました。 そうした中で9日、いすみ鉄道は「運休期間の長期化について」とする文章をホームページ上で発表しました。 この中では、運休が続いていることをおわびするとしたうえで「これまで以上に安全を確保するため、必要な整備などを進めていますが、復旧期間の長期化が見込まれ、現段階では再開の見通しをお知らせできない状況」としています。 また、運休の長期化を受けて、沿線の高校の生徒など利用者の需要に対応するため、平日午後に運行している代行バスの台数を9日から増やしていて、年明け以降も利用状況を見ながら見直していくとしています。