『中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ 外務省』by「日テレNEWS NNN」

外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。 岩屋外相の中国訪問に合わせて発表された今回の緩和措置には、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化などが盛り込まれます。 具体的には、3年間有効の観光数次ビザについて、取得後3か月以内に日本入国を求めるルールを撤廃します。 また、団体観光ビザについて、滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更します。 これらの措置は調整がつき次第、実施されるということです。 中国側は先月から日本人の短期滞在ビザを免除していて、日本側もこれに呼応する形で緩和措置を実施します。 外務省は「中国で対日感情が悪化する中、日本を訪問してもらうことで関係改善につなげたい」としています。 ヤフコメはコンテンツだ! 注目ドラマはカテゴリから 中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ 外務省 このニュースは先程まで中国のウェイボーのトレンドランキングで第1位になるなど中国人の注目を集めています(20時現在は第6位)。その一方、靖国神社の落書き事件の実刑判決については、中国ではほとんど報じられていません。日本人の短期訪中ビザ免除の対応として今回このような緩和措置となったわけですが、これにより、より「多様な」中国人が日本にやってくることになりそうです。往来の数が増えれば増えるほど相互理解が深まる……というほど、いまの日中関係は単純ではないように思いますが。 橋賀秀紀:トラベルジャーナリスト 解説 日本人のビザ免除再開に呼応した形だが,よく内容をみれば,取得後3か月以内に日本入国を求めるルールの撤廃にせよ,団体観光ビザについて,滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更することについても実際の旅行者にはあまり影響をあたえそうにない。強いていえば,最長5年の数次ビザを10年に延長することなどにより,日本へのリピーターにとって利便性がやや高まるといえるだろうか。いずれにせよ,条件を緩めるというポーズをとりつつ,実態はあまり緩和しない内容といえる。 なお,中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入ったことが22日に報じられた。遅ればせながら,科学的根拠にとぼしい措置が撤廃されることになる。早急な再開をのぞみたい。 この記事の内容は多くのコメントを引き起こしており、特に自民党の立場や国民の安全に対する懸念が見られます。今後の日本と中国の関係がどのように変化するのか、注目されています。

『【速報】両親が涙「ごめんねとしか言いようがない」“放課後デイ”中学生死亡で執行猶予つき有罪判決 「危機意識に欠け過失重大」も執行猶予判決 大阪地裁』by「読売テレビ」

大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設で、送迎の際に安全管理を怠り利用者の中学生を死亡させた罪などに問われている職員の男について、大阪地裁は懲役1年10か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 判決の理由について、大阪地裁は「危機意識に欠け、過失は重大」とする一方、「保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としました。 判決後に会見した中学生の両親は、「(被告は)自分たちが悪いことに何も向き合うことなく、謝罪することもなかった。執行猶予ではなく、実刑が出てほしかった。息子に社会のつながりを感じて、成長してほしいと思って放課後等デイサービスに預けていたのに、ごめんねとしか言いようがない」と涙を流しました。 吹田市の放課後等デイサービス施設の職員、宇津雅美被告(66)は、2022年、利用者の清水悠生さん(当時13)を車で送迎する際、不適切な対応で死亡させた罪や別の利用者の中高生らに繰り返し暴行を加えた罪に問われています。 悠生さんは突然走り出すことがあり、職員2人で対応するなどの対策が取り決められていましたが、当日は運転手1人が対応し、行方不明となった悠生さんは、その後、近くの川で遺体で発見されました。 悠生さんの両親によりますと、過去にも衝動的な飛び出しがあったものの、施設側は「トイレで悪ふざけしていた」「手をつないでいたのに悠生さんが手を離した」などと虚偽の説明をしていたことが、警察による捜査で判明したということです。 これまでの裁判で、宇津被告はいずれの起訴内容についても認めていて、検察側は「悠生さんは以前にも送迎の際に飛び出したことがあり、衝動的に行動することを施設は把握しておきながら1人での送迎を常態化させ、最も基本的な注意義務に違反していて過失は重大だ。ずさんな運営であり、非難されるべきだ。遺族の心痛や無念は甚大で被害者の亡くなる直前の身体的苦痛は想像を絶する」と指摘し、懲役1年10か月を求刑していました。 裁判が結審した11月、悠生さんの父親・清水悠路さんは「悠生の命をないがしろにした人物をそのまま放っておくわけにはいかないので、しっかりと罪を償ってくれるような判決が出てくることを期待している状態です」と心境を語っていました。 2024年12月23日 両親が涙「ごめんねとしか言いようがない」“放課後デイ”中学生死亡で執行猶予つき有罪判決 「危機意識に欠け過失重大」も執行猶予判決 大阪地裁 【清水悠生さん】 解説 以前障害者施設での勤務経験があります。利用者の方が、どのような行動を取るのかの予測は、様々な活動や支援をするにあたり大前提となります。時には突然走り出したり、ジャンプをしたり、手を振り解いたりすることもあります。もちろんそれらを100%予測し対応することは、なかなか困難ではありますが、利用者の方の命を守るということが最も基本的な行動の基盤となります。 今回の判決は、それらの予想ができるにも関わらず、適切な行動をとっていないということで有罪となっています。同時に予想はしていても、それらに対する適切な対応や環境が保たれていないということに、大きな課題があります。 いくら適切なマニュアルやルールが作られていても、結局は最終的にそれらを現場で使用する人の意識により、それらの意味が大きく変わってしまいます。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。 1位コメント: 飛び出す癖があるなら縛り付けるしかない、となるけどそれは人権侵害だとなるんだろう。欧米では小さい子供は誘拐防止や迷子防止などの対策でハーネスを付けている。見た目が犬みたいだと批判されて日本では普及していないけど、自分でコントロール出来ないのなら紐を付けるのが最も安全で効果的だと欧米では認識されているという事だろう。 2位コメント: 今回の判決が負の連鎖を生み出さないことを望みます。この判決を受けてデイサービスの人員が慢性的に不足しているところは万全を期して、利用者の受け入れをお断りする機会が増えていくことが予想されます。そうなれば、最も施設を利用したいご家庭が受けれ入れてもらうことができず結果として追いつめられてしまうのではないでしょうか。亡くなった方は可哀そうだと思いますが、判決を通して社会全体に不利益が出てこないか心配です。 3位コメント: デイサービスの送迎なんか恐くてできない判決だなと思います。少しでも障害がある児童はお断りするしかないです。タクシーやバスでも障害のある人と分かっていて自動ドアを開けて飛び出したらこの判決が基準になるのでしょうか?そもそも他人は車に乗せないほうがいいですね。 4位コメント: とても気の毒なことであるけど、送迎は親御さんでお願いしますという運用になったり、職員が辞めたり病気になって人手不足となった場合には今日は預かれませんという運用になってしまうでしょう。その運用となれば、今度は親御さんの負担が重くなってしまいます。もちろん、余裕のある人員配置にみあった事業費をくれない国が問題なのですが、それを事業者や職員個人の責任として問うのは違うと思います。 5位コメント: 運転手1人が送迎時の注意義務に違反していて過失により、被害者の衝動的な行動を防げずに送迎車から飛び出させてしまった。ここまではわかるし、然るべき刑罰を与えられるのが適当だろう。しかし、遺族にとっては最悪の結果になってしまった以上罪に問いたいという心情は理解できるが、飛び出した後に遺体となって発見されたという部分にまで責任を負わせて実刑とするのは故意でなければさすがに過剰だろう。

『「国民民主・古川」トレンド入り!財源“地価税”提案にネット「減税の為に増税…」「歳出減らせよ」』by「スポニチアネックス」

「国民民主・古川」が23日午前にX(旧ツイッター)でトレンド入りした。国民民主党の古川元久代表代行が22日のフジテレビの番組で、「103万円の壁」引き上げの財源の1つとして、大口の土地所有者に課税する地価税を挙げたことを受け、ネットが反応した。 自民、公明両党は20日、所得税が生じる「年収103万円の壁」は123万円に引き上げるなどとした2025年度の与党税制改正大綱を決定した。この「103万円の壁」引き上げの議論で、「178万円」までの引き上げを主張する古川氏は、財源について、番組で「東京の地価はバブル期を超えている。地価高騰を抑制する地価税というのがあるが凍結されている」と言及。「3党の協議の中で“例えば、こんなのも考えたらどうですか”ということも内々に言った」と明かした。 地価税は1992年、バブル期の地価高騰を抑制するために施行されたが、98年分以降は課税が停止されている。 この古川氏の発言にインターネット上には「国民民主も減税のための増税を提唱していて草」「歳出減らせよ」「これが国民民主党の正体か」「何故財源、財源と言うのか?無駄な支出を減らせば財源なんていくらでもある」「各天下り団体を潰せば200万の壁さえぶっ潰せる」「減税で支持されてるのに増税言い出した」「減税の為に増税…」などの声が上がっている。 ヤフコメはコンテンツだ! 注目ドラマはカテゴリから 2024年12月23日 「国民民主・古川」トレンド入り!財源“地価税”提案にネット「減税の為に増税…」「歳出減らせよ」 =>1位コメント いやこれ外国人とか金持ちとか色々取らずに見逃してる税金いっぱいあるでしょって話の流れだったと思うけど。地価税って行き過ぎた不動産売買にかける税だから、一般市民には豪邸でも買わない限り関係ない話なんだけどね。外野の2人も財源どうするのとしか追求してなくて自然とそういう流れになったよね。地価税の部分だけ切り取っても揚げ足取りでしかない。 =>2位コメント もうさ、支出に合わせて税金取るんじゃなくて、税収に合わせた社会保障にシフトチェンジして行こうよ。 足りないから取らないといけないじゃなく、医療や年金やインフラとかも出来る範囲で出来る事をやるようにしようよ。 少子高齢社会でこのまま支出に合わせた徴税していくなら、日本は先細りになっていく未来しかない。 =>3位コメント 何度でも書くが、自民が少数与党になろうが下野しようが解党しようが他党が政権を取ろうが、財務省を本当に真剣に解体して力を弱めなければ、結局なにも変わらないのではないだろうか。いままでの日本では絶対に起こるはずのないと思われていた暴動や革命が起きるのではないかと思うほど、庶民は困窮し頭にきていることを、凶悪犯罪が多発し安全な国ではなくなっていることを、貧しいサードワールドに成り下がってしまったことを。政治家も官僚も本当に認識しているのだろうか。 =>4位コメント 感情論で脊髄反射的にごちゃごちゃ言うのではなく、話に出てきた税がどのようなもので、自分に対して適用された場合どのような影響があるのか、結果減税効果がどの程度薄まるのかまでよく考えて発言するべき。 一部のX(旧ツイッター)ユーザーは本当に「つぶやく」程度の表面的なもので断定するから、ある意味思考停止に陥っていると思う。逆にこういう人は騙しやすいので国が少し手の込んだわかりにくい増税手続きとかやっても気づかなさそう。 =>5位コメント まずさ 国会議員の給与を世界水準まで下げようか 日本の議員は無駄にもらいすぎ あと数もこんなにいらないでしょ 各都道府県2人ずつくらいで 人口の多い 東京 神奈川 大阪…