『都議会自民、裏金3千万円前後か 東京地検特捜部が職員や都議ら聴取』by「朝日新聞デジタル」

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かった。 政治資金規正法違反の虚偽記載罪(公訴時効5年)の立件目安は3千万円とされ、東京地検特捜部は、同法違反(虚偽記載)の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討している。 会派の政治団体「都議会自民党」の収支報告書によると、2019年と22年に都内のホテルで政治資金パーティーが開催され、19年は6246万円、22年は6112万円の収入が記載された。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円。会派事務局は現職都議1人につき100枚200万円分を渡し50枚100万円分を販売ノルマとし、ノルマを超えた最大100万円は議員側が「中抜き」するという仕組みだった。事務局側が中抜きを事実上認めるような運用だったという。 100枚すべてを売った都議には追加分が配られ、その売り上げは会派と折半していたという。 いずれのケースも、会派と議員側双方の収支報告書には収入として記載されない「慣習」で、裏金になっていたとみられる。さらに、これ以外にも記載されていない収入があるとみられ、会派側の不記載総額は3千万円前後になる疑いがある。 朝日新聞社 2024年12月25日 都議会自民、裏金3千万円前後か 東京地検特捜部が職員や都議ら聴取 解説 国政の「政治とカネ」には関心が集まるが、実はこうした身近な民主主義である地方政治における「裏金」には、あまり関心が集まらない。 この自民党の東京都連の裏金は、氷山の一角である可能性がある。また、定期的に2019年や2022年といった参院選のある年に解散しているというのも、何か組織的な意図を感じさせるところがあるということを示唆しているとも考えられるところがないわけではない。 他の都道府県も含めて、地方組織も精査する必要がある。 高額年収に任期毎に高額退職金、不記載謎収入で脱税。やりたい放題ですよね。減税政策とかで都内企業や都民の可処分所得が増えるようなこともしてないし。財政に余裕があるから、特に都民からの不満も上がりづらい。支持団体や企業へ税金分配していれば選挙も安泰。道義的責任を追及して徹底的に反省させたほうがいいですね。 国民からは徹底的に税を徴収するため 記載漏れ収入があっても追徴課税を行うのが今の税制です。国民の収入は徹底的に洗いざらい 調査し 納税をさせるのが 国税としてのあり方でもあるし それが税の公平性を担保している点において当然のことだと思う。 だからこそ公の仕事をする議員の皆様方は税の公平性の観点から 国民同様 きちんとした 追徴課税を受けていただき さらにごまかしが悪質であるならば 立件されるべきと考えます。 もう自民は信用できないね。汚すぎる。なぜいままで自民だったのか。自民に投票した人たちも罪深いよ。国民がこれだけ困窮していて、中小企業がインボイスや税により散々倒産しているのに自民はこれかよ。 ここでも前会長の萩生田氏が登場することになるのだろうな。ここでも政倫審同様知らなかった、聞いていなかったの連発を恥ずかしげもなく繰り返すのだろうな。そうしてどんどん政治家としての信頼を失っていくのだろうな。次の選挙では泡沫候補になるのだろう。 自民党は今年で裏金案件について終結を図ろうとしていますけど都議会の件も発覚しまだ来年も何か新たな問題が出てきそうです。…

『【大学生 集団暴行死】『独自取材』”強盗致死”などの罪に問われた20歳女が明かした当時の心境「(被害者に)悪いことをしてしまった、止めればよかった」「親にも迷惑をかけてしまって申し訳ない」北海道江別市』by「北海道ニュースUHB」

エラーコード:1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 UHB 北海道文化放送 なぜ暴行はエスカレートしたのか。 北海道江別市で男子大学生が集団で暴行を受けて死亡した事件。 強盗致死などの罪で起訴されている20歳の女がUHBの取材に答えました。 「(被害者に)悪いことをしてしまった、止めればよかった」 2024年10月、江別市で、大学生の長谷知哉さんが集団で暴行を受け、死亡した事件。 強盗致死などの罪に問われている川村葉音被告。 事件のきっかけは、友人の八木原亜麻被告と長谷さんとの間の交際トラブル。 なぜ長時間にわたって暴行を繰り返したのか。 初めて川村被告が取材に答えました。 「(暴行が始まり)止めればよかったけど、自分がやられたらどうしようという怖さから止められなかった」 そのうえで…「親にも迷惑をかけてしまって申し訳ない」 UHB 北海道文化放送 “`This HTML output provides a clean and structured representation of…

『来年度予算案、税収70兆円台後半とする方針…6年連続で最高更新の見通し』by「読売新聞オンライン」

政府は、27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めた。17日に成立した24年度補正予算で見積もった24年度の税収(73・4兆円)を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しだ。25年度は今年6月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。 税収が70兆円を上回るのは4年連続となる。 24年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額(69・6兆円)を3・8兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹3税を中心に伸びており、25年度もこの傾向が続くとみている。 政府は定額減税による24年度の減収を2・3兆円と見込んでいたため、25年度は税収の増加要因となる。 24年度の歳入に占める新たな国債(国の借金)の割合を示す「公債依存度」は33%となる。25年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。 2024年12月25日 来年度予算案、税収70兆円台後半とする方針…6年連続で最高更新の見通し 高橋成壽:お金の先生/C FP/証券アナリスト/IFA 見解 物価高に伴う税収増(歳入増)ということは、今後も物価上昇が見込まれるため、さらなる所得税の減税余地が生じ得るということに他なりません。今後は、給与所得控除の改定が望まれますが、自営業やフリーランスの方を考えると、基礎控除等を増やし、最低でも123万円の壁を178万円にずらすべきでしょう。また、大企業を中心とした法人税を引上げるタイミングだと思料します。大企業増税と賃上げ促進税制のセット、中堅企業・中小企業は減税にすると保険に貯まったお金が自社に戻りますので財務体質の改善が期待されますのでこちらも賃上げ税制とセットにするとよいでしょう。財務省が何故反対するのか、明確な説明責任が求められる潮流となりそうです。 1位コメント これを読んで「財源ありますやん」と思えなければならない。政府歳入の統計を見ている人なら皆知っていたことだが、ここ数年で日本の税収は大いに増えた。来年の税収が70兆円台後半になればコロナ前比較で年20兆円近い税収増になることになる。 理由は(1)円安などによる企業業績の向上、(2)インフレによる物価(消費税)や所得(所得・住民税)の増加、(3)物価に合わせて控除を上げないことによる隠れ増税などだ。1や2は良い面もあるのでともかくとして、3は説明もなく放置してはいけないのだが、マスメディアも全く知識がなさすぎて批判的視点を持つことも出来ないようである。 このように増税しているのだから、日本の債務対GDP比はここ数年で悪化どころか急速に改善している。超速の財政健全化が進行してきたわけだ。新規国債は大半が借り換えだしGDP比が本質的な指標なので、悪化しているように書く本記事はミスリードである。 2位コメント 減税に根拠(財源)を求めるなら増税にも根拠を求めるのが筋じゃないのか?これだけ毎年税収が上振れてるのに国民が疲弊してれば経済なんて回らないよ。というか、岸田総理時代くらいから経済の事を気にしてる気配がなく、経済ガン無視でただひたすらに増税してるだけな印象が強い。 政府・与党が国民ガン無視で増税路線を突き進むなら、国民は国民でしっかりお灸を据えなければならない。 3位コメント もう20年以上給料は横ばいで全く上がっていません。インフレで生活がとてつもなく苦しくなる一方で、政府の税収は最高額を更新し続けています。この1つを見ても、国がいかに税金を取りすぎているかと言うことが如実に現れています。 なんで給料が上がってないのに、税収がこんなにも上がるんですか? どんな国でも給料と税収は連動するはずです。 4位コメント つまり当初、24年度の予算は70兆で組んでいた。70兆で国を運営できると踏んでいたと。ところが上振れして3・8兆円税収が増えて、来年度も同じ見込み。つまり70兆+3.8兆+3.8兆の77.6兆ぐらいの税収になるかもと。 あれ?財務省によると国民民主の178万まで控除を上げるには7~8兆必要でしたっけ?ちょうど7.6兆ですね。しかも、減税による経済の活性化も期待できると。もう、答えでてません? 5位コメント 日本国民は日本の様々な税率が、世界と比べてみてもとても高いことに気づいていない人が多い。このままではこれからもどんどん色々な税金が引き上げられても分からないだろう。そろそろ本気で国民全体が声を上げる時なのかもしれない。 コメ数3914、1位コメの「共感した」数は20000。「共感した」数が多い順に5つピックアップ。「来年度予算案、税収70兆円台後半とする方針…6年連続で最高更新の見通し」12/25(水) 5:00配信の読売新聞オンラインの記事。