2024年12月11日
『【独自】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年』by「共同通信」
=>1位コメント
防衛増税って都合の良いことばかり言ってますが、その税金が本当に防衛費に使われているのか証明出来ない。国は国民へ国税をどう使っているのか明確に掲示する義務があると思う。
国民が納得するように説明をして結果報告をして欲しい。
=>2位コメント
増税した分、日本国民の所得が減る、日本国内の市場規模が縮小するということを理解したほうが良い。つまり、減税すれば逆の事が起きるわけです。この構造を理解するべきです。税収が減る、税収が減ると言っていますが、そんなことを繰り返しているから日本人の所得や経済は全く成長していないわけです。また、財源は??と言っていますが、財源はあります。税収は毎年最高益、余剰金もある、さらに、海外に配るお金を削減すればすぐ確保できます。
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防衛増税は必要ありません。予算の使い残しである9000億円の剰余金が発生するためです。単年度だけでも剰余金が発生するのだから 増税ではなく予算の見直しでやりくりするのが普通のはず。国家予算の執行=財務省の天下り団体がセットになるので財務省も必死になるのです。防衛省は財務省と警察庁の植民地官庁なので財務省はやりたい放題。
財務省は歳入庁と予算編成をする部局を分離する必要があります。財務省解体を進めなければ日本はいつまでも国民生活が豊かになりません。
=>4位コメント
法人、所得、たばこの3税の増税実施は強行したいようだが、その前にNHKの受信料を充てるとか、いわゆる財源はあるでしょうに。
NHKの存続よりも日本の存続の方が大事だとは思わないか?
しかし、防衛増税やら退職金増税やら、たばこ税増税やら、その他ステルス増税やら 財務省職員の出世競争が過熱しすぎだと思う。本当の動機は防衛よりもそこなんでしょう。
そんなに頑張ってて省内で派閥争いでもあるのだろうか?税収は過去最高を更新中だっていうのに、取るところがまだ足りないのか?と問いただしてみたい。
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何度も言われているが、増税の前、無駄遣いを削減できるところがないか見直すべきだ。一般人が選ぶ選りすぐった有識者から貸借対照表を見てもらい、おかしなところは全て削減し、増税するのはその後だ。50%もすでに取られているのにさらに増税とはどう生活しろというのか?グリーン車廃止、人数削減、ボーナス廃止、4,000万までの非課税廃止などできることはたくさんある。どこまで国民を貧乏人にしたら気が済むのかわからない。税金は国民のために使うお金であって、自分たちが自由にできるお金ではない。本当に日本人がやってる政治なのか?と疑いたくなることばかりだ。
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「【独自】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年」12/11(水) 11:53配信の共同通信の記事。