「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を、若者らが軽い気持ちで行うケースもあるとして、警察庁が警告を行っています。
警察庁によりますと、「DDoS攻撃」はウェブサイトに大量のアクセスを行い、意図的にダウンさせるサイバー攻撃で、海外のウェブサービスなどを使えば知識がなくても安価に実行できることが問題となっています。日本の警察も参加している国際共同捜査では、これまでに27のウェブサービスの機能を停止させ、300人以上のサービス利用者を特定してきました。
日本警察はことし、「DDoS攻撃」を行ったとして男を逮捕したほか、中学生2人が書類送検や、児童相談所へ通告されています。
1人の中学生はYouTubeで「DDoS攻撃」に関する動画を見て興味を持ち、「実際にやってみたい」とインターネットで検索して表示されたウェブサービスを使用し、通っていた学校に関連するサイトや一般企業のサイトを攻撃したということです。また、もう1人の中学生はオンラインゲームをきっかけに、「DDoS攻撃」に興味を持ち、ウェブサービスを使って政府機関や一般企業のサイトを攻撃したということです。少年らは犯罪の認識を持ち、「DDoS攻撃」でサイトがダウンすれば面白いなどと考えて犯行に及んだとみられています。
警察庁は若者が軽い気持ちで「DDoS攻撃」を行うケースもあるとして、Google広告を活用し、「DDoS攻撃」などと検索した人に違法だと知らせる広告を11日から出すようにするなどして、警告を行います。
最近も中国籍の夫婦が個人的な恨みから京都のスポーツジム会社にDDoS攻撃を仕掛けて大きな損害を与える事件が明らかになりました。この夫婦はサイバー攻撃どころかIT技術についてもほとんど知らず、中国本土の会社に依頼しての仕業でした。その料金が1万5千円だったと報道されています。今は誰でもサイバー攻撃を仕掛けることが出来る時代であり、それをビジネスとしている悪の組織があるのです。中学生ぐらいになれば、そのような組織にインターネット、特にダークウェッブと呼ばれる、特異なインターネットにアクセスして接触することが可能です。今回はどのような組織に接触したかは明らかではありませんが、中学生を含めて誰でもサイバー攻撃が可能であり、DDoS攻撃だけでなく、RaaSとしてのサービスが成立しているランサムウェア攻撃で利用、いや悪用することが出来るのです。
DDoS攻撃がサービスとして提供されており、相場は1日あたり30ドル、1時間あたり10〜5 ドル程です。中学生のお小遣い程度で攻撃を仕掛けることが可能です。一方で守る側には多額のコストが発生します。まるでゲーム感覚で攻撃を仕掛けているのかも知れませんが明確な犯罪です。闇バイトやDDoS攻撃など若者が犯罪の誘惑に負けてしまうリスクが高くなっているように感じます。万引きや暴力は犯罪だと誰もが理解していても、DDoS攻撃をすれば捕まるんだと、認識していない人も少なく無いのではないかと不安になります。
そもそも犯罪になると理解出来ているのか？それがどのような刑罰となり、自分の人生にどういった影響を与えるのか？若者に教育する機会も必要なのではないでしょうか。学校教育などで、今の時代に若者が巻き込まれやすい犯罪、陥りやすい犯罪行為を教育することも必要なのではないかと思います。
依頼する方が問題なのは言うまでもありませんが、マルウェアで乗っ取ったボットネットを有してDDoS攻撃を安く請け負ういわゆるDDoS-as-a-Service、あるいはより広くサイバー犯罪を案件毎に請け負うCybercrime-as-a-serviceが跳梁跋扈しているのが根本問題ですね。彼らはダークウェブで身元を隠して活動していることも多いのでなかなかむずかしいですが、今後はおとり捜査なども使って摘発していくしかないかもしれません。
DDoS攻撃は、社会に大きな迷惑をかける重大な犯罪だよ。どんな理由があっても許されるものではないし、攻撃された側に与える被害は計り知れない。たとえ中学生であっても、法律の重さや他人に与える影響を理解していないなら、それ相応の厳しい処罰が必要だと思う。
興味本位や軽い気持ちで済む問題じゃないし、インターネットが生活に欠かせないインフラになっている現代では、こうした攻撃は命に関わるような間接的な影響を及ぼす可能性もある。だからこそ、こういった行為には最も重い刑罰を科すべきだと思う。社会全体の安全を守るためにも、厳格な対応が必要だよ。
「違法」だけでは弱い。ダメージを与えたら「相応の賠償請求」が行われる事があり、未成年なら家族の財産から支払わされ、家や土地の資産売却になるかも知れない。これって決して誇張では無いと思うので、それくらいの表示内容にしないと。
「DDoS攻撃」を軽い気持ちで行う若者がいるというニュースに、驚きと同時に大きな課題を感じます。インターネットが簡単に使える時代だからこそ、その危険性や責任をもっと教育すべきです。悪意がなくても他人や組織に深刻な被害を与える行為が犯罪であることを、学校や家庭でしっかりと伝える必要があります。また、技術に興味を持つ若者には、そのエネルギーを善意に活用できるようなプログラムや教育の場を提供することも大切だと感じます。
