毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査（31％）より1ポイント減の30％で、横ばいだった。不支持率は前回調査（50％）から3ポイント増の53％だった。
石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗して過半数を割り込み、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となった。今年度補正予算案を巡り28年ぶりとなる予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。
石破内閣の支持率は、ほぼ横ばいだった。石破首相は企業献金はやめないと言ったり、政府は防衛特別所得税を新設すると言ったり一方的である。一般市民はどんどん上がる物価高で日々の暮らしが大変なのにあり得ない。国民の暮らしを思うなら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。石破首相には国民から増税ではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。
石破総理は先日のAPEC首脳会議等でも相当批判されましたが食事マナーとか外交マナーとか総理大臣の前に社会人として基本的な事ができていないのではないかと思ってしまいます。そんな人がこのまま総理大臣でいいのでしょうか？また、他国のトップはトランプ次期大統領と会談してるのに石破総理は未だに実現できていません。石破総理の外交力には不安しかありません。日本は議院内閣制なので直接総理大臣を選ぶことができないのがとても残念に思います。
石破内閣の支持率が低迷しているのは、少数与党の運営の難しさに加えて、国民が実感できる成果が見えないからだと思います。
物価高や増税の議論が進む中、消費税やガソリン税の軽減、生活必需品の税率引き下げといった具体的な負担軽減策を示してほしいですね。防衛特別所得税や企業献金問題も、不透明で納得感に欠けます。国民は当然ながら増税よりも国の無駄な支出を減らす事を求めています。石破首相には、現状をシビアに捉えて、国民の生活に寄り添った政策で信頼回復を目指してほしいです。
石破内閣、もう厳しい状況だよな。少数与党ってだけでも大変なのに、支持率もどんどん下がってて、国民からの信頼が薄れてるのがよく分かる。野党に譲歩しながらの政権運営は仕方ない部分もあるけど、結局、国民の生活が良くなるような方向性が見えてこないのが一番つらいところ。今のままだと、どんな政策を出しても支持が集まらない気がするし、早めに次のステップを考えた方がいいんじゃないかな。
ちょうどおとといの金曜日の15時くらいだったか会社で会議室への移動中廊下を歩いてるときにスマホが鳴って出てみたら自動音声が流れてきて普段ならすぐ切るんだけど「石破内閣の支持に関する〜」という音声だったのでその場に立ち止まって内容を聞いた。無作為にかけてるとのことだが自分はこんな電話取ったの初めてだった。「あなたは石破内閣を支持しますか？するなら1をしないなら2を」みたいな感じで数問質問があり時間にしてみたら2分くらいだったと思うけど、自分はたまたま廊下歩いてる途中だったので電話聞いたけどこれが仕事の最中なら切っていた。これに回答してる人って平日の昼間に電話に出られてしかも時間のある人、つまりお年寄りが多いんじゃないかなと。現役世代が全員回答したら30％はあり得ないだろうな。
コメ数1440、1位コメの「共感した」数は3316。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「石破内閣支持率30％で横ばい、不支持は53％ 毎日新聞世論調査」12/15(日) 15:56配信の毎日新聞の記事。
