ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入ることが分かりました。 関係者によりますと、ホンダと日産自動車が傘下に入る持ち株会社を設立して経営統合をするため協議を進める方針だということです。 日産自動車が筆頭株主の三菱自動車も将来的に加わることを視野に入れて交渉を進めるということです。 3社の統合が実現すれば、販売台数が800万台を超える世界第3位の自動車グループが誕生することになります。 ホンダと日産はことし8月にEV=電気自動車の分野などで提携することを発表していて、三菱自動車もこの提携に参加していました。 アメリカのテスラや中国の自動車メーカーが台頭する中、経営統合によって新車の開発費や部品の調達コストをおさえ、利益が出る体質を作っていく狙いがあります。 2024年12月18日 『【速報】ホンダと日産が経営統合へ』by「TBS NEWS DIG Powered by JNN」 桃田健史：自動車ジャーナリスト 見解　まさか、このタイミングで！あくまでも、報道であり、ホンダも日産も正式発表していないが。 先週土曜日から今週月曜日にかけて、栃木県内にあるホンダ関連施設で次世代e:HEV（2モーターハイブリッドシステム）に関する事業・技術説明会が行われたばかり。 土曜日に参加し、新型「プレリュード」プロトタイプに試乗し、その出来栄えの良さに驚いた。 同日、ホンダの四輪事業本部長含めて四輪事業幹部らと丸1日に渡り意見交換をした。 その際、「日産とのワーキングチームでの話し合いはどうなっているのか？」と聞いたが「話し合いはない」と、あえて否定していたことが、なんとなく不自然という印象は確かにあった…。 いずれにしても、当該報道が事実だとすると、近く2社による正式発表があるものと見込まれる。 自動車産業界の大変革期、今後もさまざまなサプライズが起こりそうだ。 ホンダは昔から規模の大きさのメリットより、それによって失われる経営のスピードを重視してきた会社だと思います。 確か元社長の方は、ホンダのモットーとして「シンプルに本質を捉え、集中してスピードを上げて取り組むこと」と言われていたように思います。 ホンダから見て、得るもの、失うものを天秤にかけるとどうなんでしょうか。 自動車業界が100年に一度の転換期にあるとはいえ、創業者本田宗一郎以来、脈々と受け継がれてきたホンダのDNAが毀損してしまわないことを一ホンダファンとしては願っています。 日産自動車は経営不振でありますので、ホンダと日産自動車の経営統合とは如何かなと懸念されます。 ホンダもワンボックスの軽自動車は好調販売ですが、本来ならば普通乗用車で勝負すべきであり乍ら販売力は不調ではないかと思います。 現に日産自動車は前年よりも90%の減益率で世界内外で9000人ものリストラ計画である事には、相当な資金繰りに苦慮しているようにも思えます。…

デンマーク領のグリーンランドで拘束されている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、現地の司法当局は17日、日本への身柄引渡しは認めないことを決めました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者のポール・ワトソン元代表は、日本の調査捕鯨船に対する妨害を指示したとして日本が国際手配し、今年7月にデンマーク領のグリーンランドで身柄を拘束されました。 デンマークの裁判所は6度にわたってワトソン氏の勾留期限延長し、日本政府が求める身柄の引き渡しの可否などを協議してきましたが、AFP通信によりますと17日、デンマークの司法当局からシー・シェパード側に連絡があり、日本への身柄引渡しは認めないことを決定したと伝えたということです。 シー・シェパード側の弁護士はAFP通信の取材に対し、「ワトソン氏はグリーンランドでの拘束を解かれ、釈放されるだろう」と話しています。 2024年12月18日 反捕鯨団体「シー・シェパード」元代表　日本への身柄引渡し認めず　現地司法当局 ポール・ワトソン容疑者の支持者はすでに「勝利だ」と騒いでいる。拘束先の自治領グリーンランドの拘置所から釈放され、笑顔で声明を出す動画も公式SNSアカウントから出ている。 背景にはいくつかの理由がある。１つ目はフランスのマクロン大統領や政治家が「彼は環境保護のヒーローだ」と動き、仏社会もこれに呼応し、釈放キャンペーンが起こっていた。パリは名誉市民の称号を与えているし、彼に仏国籍を与えようとする署名も集まっている。 2つ目はデンマーク政府が国際的な圧力がかかり、日本への身柄移送は国益に反すると判断したとみられること。世界的なインフルエンサーがワトソン擁護に動き、コペンハーゲンでも釈放要求デモが起きていた。 3つ目は日本政府の不作為もあると思われる。もし身柄移送を強く求めるなら、国際世論形成にも動かなくてはならない。それが見えなかった。 エコテロリズムへのモラル・ハザードが起きることを懸念する。 感情論としては理解できるとはいえデンマークを過度に敵視しない方が妥当かと。デンマークは日本の海保がインターポールを通じて国際手配していたのを受けて元代表の身柄を拘束、何度も延長を繰り返して日本へ身柄を引き渡すかどうか検討していました。 元代表の引き渡しにはフランスなどが反対しており、板挟みの結果として出した結論で、決して反日的ではありません。 日本による国際手配の場合、被疑者が日本人ならば引き渡し、母国人（今回の場合だとデンマーク人）ならば渡さないのが通例。元代表は第三国であるカナダ国籍なのでどちらにも該当せず、悩んだ末の決断でしょう。 日本人は、事を荒立てないことを第一に考え、主張しない傾向がある。しかしこの姿勢は、外交ではマイナスに働くことも多い。 シー・シェパートが暴力的な事は欧州でも有名で、元代表は「スレスレの所を攻めている」事を誇る人物だ。そして有名支持者には「絶滅しそうなクジラを捕って食べるとは何事か！」といったエキセントリックな発言がよく見られる。 しかし、欧州のまともなジャーナリスト達は、日本のクジラ捕獲量は絶滅させる量からは程遠い事実や、シー・シェパートがとる手法の正確な説明を書いている。 もっと主張すれば彼らは書いてくれるはずなのに、歯がゆくてたまらない。

エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 ホンダの三部社長は日産自動車との経営統合について、「何も決まったことはない」としたうえで、その可能性は否定しませんでした。 ホンダ三部敏宏社長は「まだ何も決まっていない」と強調しました。 関係者によりますと、ホンダと日産は持ち株会社を設立して傘下に両社が入るなど、経営統合に向けて協議を進める方針です。将来的には、日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車が加わることも視野に入れます。 3社が統合すれば販売台数は800万台を超え、世界トップ3に入る自動車メーカーグループが誕生します。ホンダと日産はソフトウェアの開発や電気自動車の生産で協業することを8月に発表しています。 これを受けて林官房長官は「個別の企業の経営へのコメントは控える」としながらも国際競争に勝ち抜くための企業の取り組みに期待感を示しました。 林官房長官は「GX・DXなどの技術進歩や電動化の進展など、自動車産業を取り巻く競争環境が大きく変化する中で、我が国企業がこうした変化に対応して国際競争に勝ち抜くための取り組みを講じていくということが期待されるところでございます」と述べました。 この記事はいかがでしたか？ 2024年12月18日 ホンダ三部社長は「何も決まったことはない」としつつも、日産自動車との経営統合について否定しなかった。おそらく12月23日に日産とホンダは資本提携に向けて交渉に入ると発表するだろう。両社はすでに2024年8月に電気自動車（EV）分野で協業すると発表していた。その流れから将来的に資本提携も視野に入っていた。しかし、日産の業績が急速に悪化したことで、EV分野での協業交渉は事実上止まっていたが、ここにきて急転直下したのは、台湾の鴻海精密工業が日産の買収に乗り出していることを日産とホンダと経済産業省が把握し、外資による買収を避けるために、日本勢同士の資本提携を急いだからだ。日産はまず、経営再建が優先され、かつホンダもEV投資計画などを軌道修正する局面にあり、足元の経営に課題がある。こうした状況下で、果たして最終的に資本提携にまで行きつくかは不透明感がある。 ホンダにとってはお荷物なんじゃないでしょうか。業績悪化、開発スピードが遅い、魅力的な車種がない、そんな会社と統合するメリットが感じられないです。統合するなら数万人規模のリストラが必要ではないでしょうか。 新会社を設立して傘下に2社ってニッサンとホンダのブランド名は残すのかな。この2社はキャラクターが違いすぎるから統合と言われても違和感しかない。ニッサンがホンダに吸収されるならわかるけど。 世界の各メーカーを見ても単独で経営を行っているのは稀だ。経営統合までに行かなくても横の繋がりがあったりする。遅かれ早かれ、ホンダと日産はどこかと協力体制にならないと先行きが難しいと思う。日産はルノーのときと同じような轍を踏まないようにして欲しい。 経営統合をするには各社の開発規格や生産プロセスの共通化、サプライヤの選択や販売市場の仕分けなど仕事は果てしなく山積みです。とりあえず持ち株会社を作るだけでは何も変わらないですから、これから各社は車作りとは違う仕事に莫大なエネルギーを費やすことになります。 コメ数1554、1位コメの「共感した」数は4969。「共感した」数が多い順に4つピックアップ。

エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 (c)AFPBB News 【12月18日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者（74）が17日、デンマーク政府が日本の身柄引き渡し要請を拒否したのを受け、釈放された。 ワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得し、国際手配していた。 ワトソン容疑者は釈放後間もなく、グリーンランドからAFPのビデオ通話での取材に応じ、「5か月勾留されていてきょうが自由になった最初の日なので、最高の気分だ」「私を逮捕したことで、日本が違法な捕鯨活動を継続し、南極海に再進出する意図を持っていることに世界の注目が集まった」「つまり、この5か月間は事実上、反捕鯨活動の延長だった」と語った。 ワトソン容疑者はまた、自身の勾留はデンマークの「フェロー諸島におけるイルカやクジラの違法な殺害」も浮き彫りにしたとも主張した。 弁護団の一人、ジャン・タマレ氏はAFPに対し、「闘いはまだ終わっていない」と主張。 「今度は赤手配書と、日本の逮捕状に異議を唱えなければならない。ポール・ワトソン船長が心から安心して再び世界を旅することができるように、二度とこのような目に遭わないようにするためにだ」と続けた。 ワトソン容疑者は、自身が国際手配被疑者一覧に載っていることを嘆き、それは「連続殺人犯、戦争犯罪人、主要な麻薬密売人のためのものだ」と述べた。 シー・シェパードのラミヤ・エセムラリ仏支部長はAFPに対し、「いまだに信じられない」と語った。 エセムラリ氏は釈放直後のワトソン容疑者と共に取材に応じ、「最悪の事態に備え、闘う覚悟をしていた。必要ならば日本から連れ出すことさえ覚悟していた」と述べた。 AFPが確認した書面によると、デンマークが日本の要請を拒否したのは、ワトソン容疑者の勾留期間や引き渡しにかかる時間を考慮してのことだった。 デンマーク司法省は、「引き渡しを求められている行為が14年以上前のものという事実と、行為全般の性質」も考慮したとされる。 AFPは日本の外務省の担当者にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 ワトソン容疑者の弁護団の一人、フランソワ・ジムレ氏はAFPに対し、「調査捕鯨に偽装した商業捕鯨の違法性を非難しただけの男性を、日本は黙らせようとした」と指摘。 日本には「有罪推定」があり、「検察は有罪率が99.6％だと誇らしげに発表している」として、日本では公正な裁判を受けられないと訴えた。 弁護団は9月、環境保護に関する国連特別報告者に連絡を取り、ワトソン容疑者が日本の刑務所で「非人道的な扱い」を受ける可能性があると主張した。 デンマークのピーター・ホメルゴー法相は引き渡し要請拒否について、「日本の司法制度に関して一部で提起されている懸念をデンマークが共有しているわけではない」と強調。 「日本は基本的人権を尊重する民主国家だ。日本の当局と良好かつ緊密な対話も行ってきた」と続けた。 岩屋毅外相は10月、ワトソン容疑者の身柄引き渡しを日本が求めていることについて、捕鯨問題ではなく、海上における法執行の問題だとの認識を示していた。日本政府がこの問題に公式にコメントするのは異例。 ワトソン容疑者は、2023年7月から暮らし、2人の子どもが学校に通っているフランスへの帰国を希望している。同容疑者は10月、フランス国籍の取得を申請した。 ワトソン容疑者はこの問題をめぐり、英霊長類学者のジェーン・グドール氏ら著名人を含め、大衆や活動家の支持を得ている。グドール氏はフランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、ワトソン容疑者の政治亡命を認めるよう呼び掛けていた。 (c)AFPBB News…

東京証券取引所で18日、日産自動車の株式が一時、値幅制限いっぱいのストップ高となる417円60銭を付けた。ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの思惑から買い注文が膨らんだ。午前終値は前日終値比74円60銭（約22％）高の412円20銭だった。 日産が筆頭株主の三菱自動車の株価も18日、大幅に上昇した。午前終値は前日終値比53円90銭高の461円10銭。ホンダは29円50銭安の1254円だった。 東証は経営統合協議入りを巡る報道の真偽を確認するため、日産株の売買を午前8時20分から停止した。日産とホンダが「決まっていることはない」と発表し、同8時56分から売買が再開された。 ホンダと日産は、今年3月に車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月に車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していた。経営統合によってさらに連携を深めていく格好となるが、ホンダが日産を救った格好ともなる。去年1年間の世界での販売台数はホンダが398万台、日産が337万台であわせると735万台となり、統合が実現すれば世界3位の巨大グループが誕生する。これによってトヨタ自動車と戦える規模ともなる。 これを受けて本日の東京株式市場では日産自動車の株が買い気配で始まり、ストップ高水準となる前日比80円高の417円60銭で寄り付いた。その後東京証券取引所は午前8時20分に日産自動車の株式を一時的に売買停止とした。両社から、将来的に協業について様々な検討を行っているとのコメントが発表され、午前8時56分に売買停止は解除された。 日産が外資に買われないためにはこれしかないが、ホンダの株主にとっては不幸な話。日産を救うために、ホンダが犠牲になる。トヨタとホンダが日本では生き残れそうですが、ホンダにとっては単体の方が生き残れる可能性は高かっただろうに。色々な力が働いたのだろうが、日本の主要産業である自動車はこの先も残して欲しい。 ホンダ株は現在－2％。まだ様子見くらいのようですが、正式発表になったらガラっと崩れそう。こういうときは救済側の株価が下がるのが常ですから。しかし、そもそもホンダ側のメリットが見えません。日産株価がボロボロのうちにルノーの持ち株を市場外で引き取ってからでも遅くないのでは。日産の株価が急反発してからではコストが余計にかかるだけだと思うのですが。 高給取りのカルロス・ゴーンを追い出したまでは良かったが、現経営陣の追い出した後の悪手ぶりが目立つ。HVでの出遅れでトヨタと相当な差が開いた。魅力的な車種が減り、国内需要減少に合わせた海外展開でも振るわず、今日の合併を招いた。人員削減策の前に経営陣の責任を明確にすべきではないでしょうか？ ホンダ側は「まだ決まってない」というけれど、日産からすればもうそれしか生き残る道がないので、そうなるだろうということだね。当然損を被るだろうホンダ側からは、日産に対して厳しい条件を出すことになるだろうから、日産側（上層部）にそういったことを受け入れる覚悟があるかだね。 古い世代の私にとって、日産といえばR32やテラノ/サファリ、セドリック/グロリア、フェアレディZ、180/シルビア等のとても魅力的なクルマに溢れていた魅力的なメーカーでした。今の日産にはかつての様な「私にとって魅了的な車」はR35以外にはありませんが、仕事で使ったNOTEは軽く静かでパワフルなとても良いクルマだと思いました。 コメ数707、1位コメの「共感した」数は2755。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「日産株、一時ストップ高　ホンダと統合協議入りで思惑」12/18(水) 8:51配信の共同通信の記事。

ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比267.58ドル安の4万3449.90ドルとなり、9営業日連続で値下がりした。米メディアによると、9営業日連続の下落は1978年2月以来、約47年ぶり。 米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に発表する政策金利見通しで、来年の利下げ回数が以前の見通しより少なくなるとの観測が浮上。金利が高止まりし、景気への重荷になるとの警戒感から、金融大手ゴールドマン・サックス株などが売られた。 ダウ平均はトランプ次期米大統領の政策への期待から4日に史上初めて4万5000ドル台をつけたが、その後は下落が続く。トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ（物価上昇）再燃や、関税引き上げに伴う貿易混乱への懸念が一因とみられる。 2024年12月18日 ここにきての米国株式市場での下落のひとつの要因が、米長期金利の再上昇にある。物価が高止まりしてきたことなどから、米長期金利は12月6日の4.1%台がボトムとなって上昇基調となり、昨日は一時4.44%に上昇していた。FRBが来年に入り利上げをストップするという観測も背景にある。16日から17日にかけては米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株が大きく下落していたことも、ダウの下落要因となっていた。1978年2月以来、46年10カ月ぶりの9営業日の下落が何を意味するのか。たまたまであったのかもしれないが、株価指数が最高値を更新するなどしていたこともあり、利益確定売りも出やすい側面もあったのではなかろうか。 ナスダックは前日(日本時間で一昨日)に史上最高値であり、米株全体が悪いわけでもない。46年ぶりとか大袈裟に語るタイトルをよく考えたものだ。よっぽど心配なのは日経平均の方だ。7月に最高値を付けて以降、最高値には到底及ばない水準、また更新に35年程度かかりそう。 ダウは30種。指数として見るのなら、S&P500の方が広く全てのセクターを網羅していて、適しているのでは無いでしょうか？実際、ダウのリターンをなぞるETFはDIAしかないけれど、後者ならSPY.VOO.IVVとあるし、日本人の好きなイーマクシススリムもSP500。ダウはウォルマートや、トラベラーズや、シェブロンみたく枯れた銘柄の比率が高く、エヌビディアみたくハイテクは少ない。更に株価平均指数なので、時価総額加重平均指数みたく実態を正確に表しづらい。未だに日本のメディアはダウガーってダウ大好きだねえ。 今年の夏以降、ダウとsp500が異なる値動きをする、ダウとナスダックが異なる値動きをするということが増えました。従来はなんとなくこの３つは連動していたけど、何かが変わって来ましたね。 上がったか下がったかだけで見れば9日続落なのですが下落率はさほど大きくないですよね。46年ぶりということが記事にする理由なのでしょうけど日々の株価を細かく見ていない投資初心者はこの見出しだけでヤバいのではと思う人もいるのかと。投資は毎日の値動きに振り回されないために株価を毎日見ないことと言う人いますが、私は毎日見て上下した理由を知っておくことが大切だと思うのです。 コメ数280、1位コメの「共感した」数は824。 「共感した」数が多い順に４つピックアップ。 「ＮＹダウが４７年ぶり９日営業日続落…終値２６７ドル安、史上最高値から下落続く」12/18(水) 6:18配信の読売新聞オンラインの記事。