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『<追跡公安捜査>警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性』by「毎日新聞」


化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。

大川原化工機冤罪事件

また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。

関係者によると、3件の公益通報は23年10~11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。

内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。

それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。

通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。

通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。

24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。

しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。

消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。

調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。

法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。

公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。

内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。

3件の通報のうち②③については、通報後の3~4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。

警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。

警察内部の問題が握りつぶされるという事を良く聞きます。企業のどこにでも在りそうでそんな重大な事で無いように見えますが、警察となると話は全く違います。警察は突然玄関から入って来て我々の生活を破壊する力を持っています。実際大川原工業はやられました。普通の企業より遥に厳しい対応が求められます。

警察なんて所詮いち行政機関に過ぎないのに、その割には自分たちの法令遵守には随分鈍感みたいだな笑

法律で定められた行為を組織的にサボタージュして、それで他人の人生を破壊してるんだから、警視庁はもちろん警察庁のトップ、なんなら国家公安委員会まで普通に累が及ぶくらいの事案じゃないのか

市民の犯罪を取り締まるはずの組織が自分たちを取り締まれないようじゃ、信頼回復なんて全然おぼつかないぞ

また警視庁がとんでもない不祥事を起こしましたね。根本的なコンプラ意識の欠如が露呈した形で、一事件での不正より遥かにインパクトが大きいと思いますよ。

威圧的取り調べ、証拠捏造、職務上知り得た情報でのストーカー行為、収賄等々…民間なら潰れてますよ。

抜本的な再発防止策の実施が必要ですね。我々はそれを注視すべきです。

NHKの特集でこの問題を見た時、最初は信じられなかった。

法治国家の日本で、今の時代になおこんなことが本当に起きているのか?出世のために犯罪をでっちあげて病人を閉じ込め続けるなんて。(その後亡くなられた)

都合の悪いことは隠し、内部では何事もなかったようになっているのだろう。

これではどこぞの独裁政権と変わらない。組織が変わることを切に望む。

そしてこの事件は袴田さんのように広く知られるべきだと思う。

公務員は常に「保身のために権力者の顔色をうかがう」という性質がある。

警察官はとくにそれが強い。法律やモラルや常識にしたがうより権力にしたがうほうが出世する仕組みなのでこういう結果になる。

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『日本の1人当たりGDP、2年連続でOECD22位 韓国下回る=内閣府』by「ロイター」

内閣府は23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が2023年は暦年で3万3849ドルとの試算を公表した。写真は2月15日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) 2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 ことし6月に韓国のGDPが基準改定で上方修正されたため、2022年の順位が日韓で入れ替わっており、2年連続で21番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは2019年109.01円、20年106.78円、21年109.80円、22年131.4円、23年140.5円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。 順位 国名 ドル建て1人当たり名目GDP 1 ルクセンブルク 128,423 2 アイルランド 104,118 3 スイス 100,325 4 ノルウェー 87,570 5 アイスランド 82,543 6 アメリカ 81,861 7 デンマーク…

『「責任と重い罪を背負う」被告の手紙の原本公開 事件の反省つづる 旭川・女子高校生殺人事件』by「STVニュース北海道」

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『日産社長「どちらが上、下でなく信頼関係構築」ホンダとの経営統合で』by「毎日新聞」

共同記者会見する(左から)日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長=東京都中央区で2024年12月23日午後5時2分、玉城達郎撮影 日産自動車の内田誠社長は23日、ホンダとの経営統合協議の開始にあたり「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来をひらく仲間として、互いの立場や違いを尊重し、透明性を持って議論を重ね、信頼関係を構築することで、5年後、10年後に今回の決断は正しかったと両社の従業員をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に言っていただくことが一番の願い」と述べた。 2024年12月23日、日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長が共同記者会見を行った。 日産社長は「どちらが上、下でなく信頼関係構築」と述べ、ホンダとの経営統合について言及した。 コメントとして、日産側が実質ホンダの傘下に加わる事実は否定できないとの意見があった。人事の問題が懸念され、ホンダの影響を受けて日産の職場環境や労働組合が変わるまでには時間がかかるだろう。 また、統合の経緯や形について「悪い事では無いが、最悪な形になりそう」との意見も寄せられた。日産は人事刷新を行わずに進めようとしていることが問題視された。 他にも、日産の経営陣が会社を傾けているため、合併に際しては人員整理が必要だとの意見や、日産役員の全リストラを行うべきとの指摘もあった。 最後に、日産の経営陣が過去の成功を見習い、社員のために努力を続けることが求められているとの意見が強調された。

『帰宅したら茶の間にクマ 福島、住人隣家に逃げ無事』by「共同通信」

23日午後6時20分ごろ、福島県喜多方市熱塩加納町熱塩の住宅茶の間に体長約90センチのクマ1頭が入り込んでいるのを、帰宅した住人の60代男性が発見した。喜多方署によると、男性は隣家に避難し無事。隣人が猟友会を通じて駐在所に通報した。クマは室内にとどまっており、署は付近を立ち入り規制した。 署によると、男性が発見した際、クマはこたつに頭を入れていた。現場は山あいの集落で雪が積もっているという。 2024年12月24日 帰宅したら茶の間にクマ 福島、住人隣家に逃げ無事 【福島県警察本部(KYODONEWS)】 解説 住人にけががなくてほんとうに良かったです。クマはとても器用で、以前から、ときおり人間のつくった建物へ侵入して大騒ぎになっています。少し扉が開いていれば、頭を入れたり、前あしを使って大きく開けて入ってしまいますし、薄い扉であれば、きちんと閉まっていても、壊して入ってしまいます。主な目的は室内の食べ物を食べるためですが、この時期は、冬ごもり場所を探すためでもあります。今回のケースは、最初は食べ物を狙って入り、その後、冬ごもりの場所としようとした可能性があります。クマが生息している地域では、100パーセント防御はできないですが、とにかく2、3階まで扉や窓をしっかり閉めることが大切です。また、庭や家のまわりのやぶなど、クマの隠れられる場所をできるだけなくすことも大切です。 くまがコタツに頭突っ込んでお尻が出てるとかプーさんとかに例えたらめちゃくちゃ可愛いけど現実は恐怖しかない…でもコタツに頭を入れてる状態で見掛けたのが不幸中の幸いだと思いました。お腹を空かせて物色中とかだったら突然襲ってくる状態だったかも知れないし。 過去に一度だけ、仕事の最中に山から降りてきたツキノワグマに追いかけられた事があります。死にものぐるいで走って軽トラに逃げ込みました。クマはその後、付近をウロウロした後、また山に入って行きましたが、しばらくはクマと出会った場所に行くのが怖かったですね。動物園で見るクマやアライグマは愛くるしく見えますが、野生のものは凶暴。 笑い話みたいやけど、実際に起こったら驚きどころの騒ぎじゃないな。今回は助かったにせよ、次から帰宅するときもビクビクと怯えながら帰らんと行かんようになる。それくらい激しいトラウマになりそう。 帰宅してコタツの中にクマがいる事を想像するだけで怖いです。例年12月頃になるとクマは「冬ごもり」に入る事が多いのですが、例外もあるようです。秋に十分な栄養が得られていない場合、「冬ごもり」を遅らせる可能性も指摘されています。また、「冬ごもり」中でも、眠りが浅くなった時に食物を採って食べたりする事がある、という事です。冬の間でも比較的暖かい場所ではクマが活動している姿が確認されています。冬の間も油断できません。 「熊がこたつに頭をつっこんでいた」と状況だけ聞くとなんだかかわいい響きだが、普段から熊との遭遇と背中合わせの生活をしている方々からしたら恐怖以外にないだろう。

『“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し』by「日テレNEWS NNN」

自民党は、いわゆる裏金問題への「けじめ」として、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は不記載相当額のおよそ7億円となる見通しです。 自民党・森山幹事長「(還付金不記載について)法律的な問題は終わっているものの、本件を派閥にとどまらず党全体の問題であると認識をして、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付をすることとしたい」 自民党は、いわゆる裏金問題をめぐり、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たるおよそ7億円となる見通しです。寄付先については今後検討し、できる限り早く実施する方針です。 また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めないということです。 2024年12月24日 “裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し 解説 自民党の森山幹事長は「政治とカネ」の問題に対して、「派閥にとどまらず党全体の問題」とするコメントを発表し、「道義的立場から党の政治的けじめ」として裏金と同額の7億円を党が寄付することを発表し、事実上の幕引きを図るものである。 しかし、これでは筋が違う。そもそも裏金議員とされたかたは、何の資金拠出もなく、真相究明も全くなされないままに、うやむやなまま幕引きを図るということを意図しているともとらえる声もある。 むしろ、自民党からの寄付、というのではなく、自民党に160億円交付される国民の税金である「政党助成金」を不交付にするとか、減額するというペナルティを与えるほうが今後の前例となるという意味ではふさわしいという考え方もある。 この幕引きの在り方についても一考が必要だ。 これは「もみ消し金」とでも言うべきものですね。そもそも裏金=不記載ではありません。不記載と言う不正行為の中で ①意図的かつ②継続的かつ③組織的に行われたものが「裏金」です。不記載そのものよりもむしろ①~③の部分に犯罪性の中心がある為、政治資金規正法の改正で対処する事は妥当ではなく、刑法の詐欺罪とか特別背任罪などと類似の刑事罰を新設する方向での立法措置を行う事が妥当。事の本質をぼやかし、何かしら罰らしきものを受けたかのような演出に終始しているのが自民党と思います 寄付をしたところでケジメになる訳がない。企業団体献金だけで年間20億円以上あり政治資金パーティー含めると相当な金額。 ケジメと言うのであれば政党交付金10年以上の停止でも足りないのでは?。 真相解明もせずに終わりに出来るわけが無く長年続いた組織犯罪であり考え方が甘すぎる。選挙があるごとに自民党議員が減ることを願っています。 けじめをつける為に寄付?って意味がわからない…そんな事して国民が理解するとでも思うのでしょうか?もし一般の人が申告をして不記載を指摘された場合けじめとして、不記載分を寄付しますといって許してもらえるのでしょうか?脱税としてそれ相当の処罰を受ける事となると思います…よって悪質な不記載議員は脱税犯として処罰するのがけじめのつけかただと思います… 寄付じゃなくて、我々国民からの奪取をやめてもらっていいですか?本当に政治家は誰の払った税金で豊かな生活ができているか知るべき。しかもその納税者だって、主要な納税者はほとんど現役世代で高齢者の納税率より高いんですよ。まあもちろん高齢者になれば納税しようにもできなくなる事情があることは理解していますが、それでも国民の4割だけが必死に納税して、その血税を湯水のように意味わからん政策に注ぎ込んで、残りは自身の豊かな生活に使われているのは到底納得できないですよ。それでよく「けじめ」なんて言えるなと。 寄付したから解決ってなるとは多数の人が思ってないと感じてますが、解決したような感じで活動する議員が出るんだろうなぁって思います。 ルールを作るプロが知らなかったとか管理できてなかったって原因を話してるからそこから解決策考えてルール(法律)作るまでが仕事と思って活動してほしいです。出来ないならプロとして相当意識低いなぁ。他にライバルがいる会社とかの環境ならそういう目線で見られるの気にかけてほしいなぁ。 ライバルがいないから自分でしっかりしないと立ち直れないと思います。 コメ数4735、1位コメの「共感した」数は22000。 「共感した」数が多い順に5つピックアップ。 「“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ 不記載相当額の約7億円の見通し」12/23(月) 18:53配信の日テレNEWS NNNの記事。

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