外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表しました。

岩屋外相の中国訪問に合わせて発表された今回の緩和措置には、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化などが盛り込まれます。

具体的には、3年間有効の観光数次ビザについて、取得後3か月以内に日本入国を求めるルールを撤廃します。

また、団体観光ビザについて、滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更します。

これらの措置は調整がつき次第、実施されるということです。

中国側は先月から日本人の短期滞在ビザを免除していて、日本側もこれに呼応する形で緩和措置を実施します。

外務省は「中国で対日感情が悪化する中、日本を訪問してもらうことで関係改善につなげたい」としています。

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中国人の短期滞在ビザ発給要件を緩和へ　外務省

このニュースは先程まで中国のウェイボーのトレンドランキングで第１位になるなど中国人の注目を集めています(20時現在は第６位)。その一方、靖国神社の落書き事件の実刑判決については、中国ではほとんど報じられていません。日本人の短期訪中ビザ免除の対応として今回このような緩和措置となったわけですが、これにより、より「多様な」中国人が日本にやってくることになりそうです。往来の数が増えれば増えるほど相互理解が深まる……というほど、いまの日中関係は単純ではないように思いますが。

橋賀秀紀：トラベルジャーナリスト

解説　日本人のビザ免除再開に呼応した形だが，よく内容をみれば，取得後3か月以内に日本入国を求めるルールの撤廃にせよ，団体観光ビザについて，滞在可能日数を15日以内から30日以内に変更することについても実際の旅行者にはあまり影響をあたえそうにない。強いていえば，最長5年の数次ビザを10年に延長することなどにより，日本へのリピーターにとって利便性がやや高まるといえるだろうか。いずれにせよ，条件を緩めるというポーズをとりつつ，実態はあまり緩和しない内容といえる。

なお，中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入ったことが22日に報じられた。遅ればせながら，科学的根拠にとぼしい措置が撤廃されることになる。早急な再開をのぞみたい。

この記事の内容は多くのコメントを引き起こしており、特に自民党の立場や国民の安全に対する懸念が見られます。今後の日本と中国の関係がどのように変化するのか、注目されています。