東京都は26日、インフルエンザの流行がコロナ禍前の2019年1月以来、6シーズンぶりに警報基準に達したと発表した。16~22日に定点医療機関から報告された患者の数は計1万6727人、1機関あたり平均40・02人と、前週(17.36人)から倍以上に増えた。
9月2日以降、都内で報告された患者は14歳以下が半数以上を占める。直近1週間だけで437件の集団感染の報告があり、このうち小学校が223件、中学校が85件で、学級閉鎖も相次いだ。
保健所別に1機関あたりの平均患者数をみると、警報基準を超えたのは全31カ所中20カ所。多い順に八王子市(74・11人)、多摩小平(63・65人)、荒川区(62・71人)などだった。入院患者数も234人(前週97人)に上っている。
インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行する。都健康安全研究センターによると、感染対策が進むなどしたコロナ禍ではインフルエンザの患者数は少なかった。担当者は「12月に警報基準を超えるのは例年より早い」と話す。
人の移動が活発化する年末年始にはさらに感染が広がる可能性があるとして、都は、こまめな手洗いやマスク着用など基本的な感染対策とともに、感染が疑われる場合の早めの受診を呼びかけている。