洋上風力発電事業を巡る汚職事件で受託収賄などの罪に問われている元衆院議員、秋本真利被告(49)の自民党支部が、2023年分の政治資金収支報告書を千葉県選挙管理委員会に提出していなかったことが6日、県選管への取材で分かった。政治資金規正法は、1年間の政治団体の収支などを記載した収支報告書の提出を義務付けている。県選管によると、未提出の理由などについて説明はないという。
収支報告書を提出していないのは、秋本被告が代表を務める「自民党千葉県衆議院第50支部」。国会議員関係政治団体に該当し、今年5月末までに提出しなければならなかったが、今月6日時点でも提出されていないという。第50支部は23年11月、「自民党千葉県第9選挙区支部」から名称を変更した。
起訴状などによると、秋本被告は国会質問の見返りに計約7千万円を受け取ったとされる。また持続化給付金200万円をだまし取ったとしている。