『【波紋】「103万円の壁」与党「地方の声」理由に123万円譲らず…「178万円」掲げる国民・玉木氏「見切り発車」と反発 特定扶養控除は150万円引き上げで調整へ』by「FNNプライムオンライン（フジテレビ系）」
エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 FNNプライムオンライン 103万円の壁の見直しを巡り注目の動きです。 与党は2025年度の税制改革に123万円と盛り込む方針であることが分かりました。 国民民主党が掲げる178万円からはほど遠いですが、少しは恩恵があります。その恩恵どれくらい増えるのか取材しました。 いわゆる103万円の壁について協議を続けてきた自民・公明両党は2025年度の税制改正大綱、いわゆる税制改革の方針に、国民民主党に示した引き上げ幅123万円を盛り込む方向であることが分かったのです。 与党幹部は「123万円は、物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明。 この動きに対し、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めています。 年収の壁の見直しによって見込まれるのが、所得税などの控除による手取りアップ。 では与党側が進める「123万円」と、国民民主党が主張する「178万円」の引き上げ額では国民の収入にどの程度の違いが出るのでしょうか。 第一生命経済研究所による試算結果によれば、与党が方針を固めた年収の壁を123万円とした場合の月収増加分は、年収400万円で月2500円アップ、年収600万円で月3330円アップ、年収800万円で月5080円アップとなります。 これまで自民党の宮沢税政会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えて」と、地方の声を理由に慎重な見方を示してきました。 一方、引き上げ幅を国民民主党が主張する178万円とした場合の月収増加分は、年収400万円では9400円アップ、年収600万円では1万2160円アップ、年収800万円では1万8910円アップとなります。 街の人々からは「178万円の方がいい。お金いっぱいもらえるほうがいいよね。子どもの習い事の費用がちょうどこのぐらいなので足しになるかな」「多いに越したことはない。将来的にもこっち（178万円）の方が自分が助かるということ」といった声が聞かれました。 与党は協議を2025年に持ち越す構えですが、これまでの協議で生じた国民民主党との溝が埋まる気配は今のところありません。 与党側の強攻策に、国民民主党は反発しています。 国民民主党・玉木衆院議員: とても私たちの公約や政策を実現したとは言えない。それ（123万円案）を前提とした本予算案には賛成できない。“見切り発車”ですかね。なにか次の可能性があるのに全て否定して交渉に応じないということではないと思う。 一方で与党は、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整しています。 これが実現すれば、大学生のいわゆる働き控えについて一定の解消が見込まれます。 フジテレビ,政治部,経済部 ヤフコメはコンテンツだ！ 注目ドラマはカテゴリから 2024年12月19日 「【波紋】「103万円の壁」与党「地方の声」理由に123万円譲らず…「178万円」掲げる国民・玉木氏「見切り発車」と反発 特定扶養控除は150万円引き上げで調整へ」by「FNNプライムオンライン（フジテレビ系）」 =>1位コメント 自公のやり方はまじで酷すぎるな。まして、今回の選挙で、国民民主党が103万円の壁を公約に上げていなかったら、一切この案件に関して今まで、触れてすらしてなかったのに、少数与党になり、国民民主党を都合良く利用し、はぶらかし、予算を可決させ、結果として自分らが壁を上げてやったみたいな感じにしてる。もうどうしようもないな。増税は、すぐに決めて、減税は渋り、それでもって物価高騰に伴う国民生活、能登半島復興には、全く興味なくやる気がないのが良く分かった。…
『【何が】「男女が血だらけで倒れている」死亡した夫婦には複数の刺し傷・切り傷 付近では住宅8棟全焼する火事も 千葉・柏市』by「FNNプライムオンライン」
千葉・柏市の住宅で18日夜、この家に住む夫婦が刃物のような物で切りつけられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は、殺人事件として捜査しています。 18日午後6時10分ごろ、柏市高柳にある住宅の敷地内で「男女が血だらけで倒れている」と近所の人から通報がありました。 警察によりますと、この家に住む夫婦が何者かに刃物のような物で切りつけられ、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 夫婦は年齢が50代くらいで、それぞれ複数の刺し傷や切り傷があり、通報の10分ほど前には女性が争うような声が聞こえたということです。 警察は、殺人事件として詳しい経緯を調べています。 また、この事件の約10分後に、現場から600メートルほど離れた場所で住宅8棟が全焼する火事があり、高齢の男女が病院に運ばれました。また、火元とみられる家の住人と連絡が取れていないということです。 警察は、殺人事件と火事が関連がないか、慎重に捜査しています。 ヤフコメはコンテンツだ！ 注目ドラマはカテゴリから 2024年12月19日 【速報】千葉・柏市の民家敷地内で殺人事件 50代くらいの男女2人死亡 「血だらけで倒れている」 京師美佳：防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト 見解 最近北九州市など無差別的な殺傷事件の報道が続いており、模倣犯による犯行の可能性もあります。不景気な時は凶悪犯罪も増えます。社会に対する不満や周りへの不満で犯行を行う身勝手な人間がいるからです。今回の事案が被害者との争いがあったかなど不明ですが、もし、報道などに影響を受けて自分もやる！と実行したのであれば、極力あおるような報道を避けて頂く必要があるかもしれません。 火災との因果関係もまだわかりませんが、もし同一人物による犯行であれば、怨恨などではなく別な犯行を行う可能性もあり、北九州市同様に、近隣の方は注意が必要です。在宅中も補助錠を設置して簡単に窓が開かないようにし、玄関も在宅中も戸締りを行って下さい。 玄関や寝室に防犯ブザーを置いておくと緊急時周りに知らせられます。自宅内に所持は合法ですので、催涙スプレーを置くのも一つです。外では傘が役立ちます。ひろげて身を守ってください。 日本中が貧困化し、遂には子ども食堂が10000箇所をこえたそうです。 今の重税が経済活動にブレーキをかけ続けていて、働き世代も給与の半分が税金などで搾取されており、物価高騰の煽りもあり、コロナで疲弊した国民を更に苦しめています。 昨今の与党自公政権と財務省は減税には応じない姿勢を固持しています。 また、今回の事件と関係があるか分かりませんが闇バイトに走る生活に困窮した人が増加しています。 明らかに社会的な不安が高まっている状況です。登下校がある児童生徒や、その家族の方々は特に不安だと思います。ただでさえ、年末は物騒な事件が多くなる時期なのに、これほど凶悪事件が連続すれば、嫌でも犯罪の恐怖を感じます。 警察を取り纏めている国家公安委員長は早期に声明を発表し、各都道府県の警察本部に治安維持の強化と、これまでに発生した殺傷事件の容疑者逮捕に全力を尽くすことを指示するべきだと思います。 北九州での殺傷事件において、犯人が未だ捕まっていない事は、犯罪者予備軍に対して「事件を起こしても捕まらない」というメッセージになっていると思います。 事実、神戸で通り魔事件が発生し、柏市においてもこのような事件が発生してしまいました。 凶悪事件を連続させるわけにはいきません。警察の全力をここで見せて欲しいと思います。早期の犯人逮捕を願います。 最近の犯罪増加は、社会的な格差や生活の困窮が背景にあると考えられる。自民党による増税政策が生活をさらに厳しくし、氷河期世代や低所得層の追い詰められた状況が、犯罪の土壌を作り出しているのは否定できない。今後、働けない氷河期世代が増えれば、社会に対して何も失うものがない「無敵の人」がさらに増加し、犯罪は悪化するだろう。政府がこの現実を直視し、格差是正や生活支援に真剣に取り組まなければ、こうした悲劇は止まらない。自民党政治が生み出す負の連鎖を許してはいけない。 コメ数434、1位コメの「共感した」数は2556。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【何が】「男女が血だらけで倒れている」死亡した夫婦には複数の刺し傷・切り傷 付近では住宅8棟全焼する火事も 千葉・柏市」12/19(木)…
『【速報】自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意 自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念』by「FNNプライムオンライン（フジテレビ系）」
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。 自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。 国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。 立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。 政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案のうち、政策活動費の公開方法工夫支出に関する部分を除いた修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決する見通しとなり、いずれも可決される公算。 また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。 2024年12月16日 自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意 自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念 中北浩爾：政治学者／中央大学法学部教授 解説 パーティー収入の不記載（裏金化）について、政策活動費に言及するケースが見られ、そこから政策活動費の不透明さに対する批判が起きました。すでに自民党総裁選で当時の茂木幹事長が政策活動費の廃止を主張し、半数近い候補者が同調していたので、政策活動費の事実上の存続を意味する「公開方法工夫支出」の新設は、説明が難しかったと思います。その意味で、当然の結論だと言えるでしょう。 政策活動費の廃止の合意に伴い、第三者機関の設置が公明党・国民民主党案で決まり、企業・団体献金についても結論が先送りされることになりました。この臨時国会で行われる政治資金制度改革が固まった形です。 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説 「党内野党」総理の面目躍如といえるのではないか？自民党総裁として、石破首相に対して国民が望んでいたことは、従来の「自民党の総理大臣」というスタンスではなく、「党内野党の総理大臣」であった。 こうして野党の要求を受け入れて政策活動費の廃止に関する例外を設けないというのは当然のことといえる。第三者委員会の設置についても、野党案を大幅に飲む形での成案が期待されており、ここでも「与野党伯仲」下における「党内野党の総理大臣」が、大鉈を振るう必要がある。こうして国民の感情に、政治を近づけていく必要がある。 有権者が与党を過半数割れさせて、それでも自民党は見苦しくあがいて、ようやくの廃止。 サッサと解決させて、もっと重要なことに取り組んでほしい。 衆院選で議席をあれだけ減らしても、まだ抜け穴を作ろうとするって、本当に自民党は腐った政党やな。 国民が生活の苦しさを訴え、『こうしてほしい』『ああしてほしい』と声を上げると、政府はすぐに『予算がない』『財源が足りない』『増税が必要』と口を揃えます。 国民が納めた血税を、自分たちの利益や海外への無駄な援助に使うことばかり考え、国民のための政策を実現する努力を怠る政治家たちには怒りしか感じません。 一番の問題は議員報酬が下がらないことでしょう。