高市首相と国民民主党の玉木代表が国会で激しい論戦を繰り広げ、物価高対策と年内解散の可能性について真っ向から対峙しました。2日目となる今日、国民民主党の玉木代表は、企業団体からの政治献金禁止を訴え、自民党に法案の賛同を求めました。高市首相は、物価高への具体的な対策として、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税の軽減を提案し、経済の安定に向けた協力を呼びかけました。
しかし、玉木代表は「政治と金の問題を一刻も早く解決すべき」と強調し、与党との対立を鮮明にしました。高市首相は解散選挙について「今は考える余裕がない」と述べ、政策推進の重要性を訴えましたが、野党の追及は厳しさを増しています。
公明党の斎藤代表も、政治資金の透明性を求め、高市首相に対し強い姿勢で臨みました。国会は緊迫した雰囲気に包まれ、次の質疑に向けて注目が集まっています。今日の論戦は、今後の日本の政治に大きな影響を与える可能性があり、国民の関心も高まっています。代表質問は明日も続く予定で、さらなる展開が期待されます。
